平成１４年 ６月 定例会（第２回） 平成１４年第２回
佐野市議会定例会会議録（第３号）６月１１日（火曜日）
出席議員（２８名） １ 番 岡 村 恵 子 君 ２ 番 久 保 廣 志 君 ３ 番 大 川 圭 吾 君 ４ 番 若 田 部 治 彦 君 ５ 番 春 山 敏 明 君 ６ 番 平 塚 敏 夫 君 ７ 番 小 林 勝 治 君 ８ 番 藤 倉 義 雄 君 ９ 番 林 敬 忠 君 １０ 番 川 田 キ ヨ 子 君 １１ 番 金 子 保 利 君 １２ 番 木 塚 誠 之 君 １３ 番 荒 居 聰 君 １４ 番 野 口 仙 一 君 １５ 番 山 口 孝 君 １６ 番 寺 内 冨 士 夫 君 １７ 番 義 本 美 智 江 君 １８ 番 島 田 一 男 君 １９ 番 金 子 裕 君 ２０ 番 飯 塚 昭 和 君 ２１ 番 佐 瀬 實 君 ２２ 番 金 井 弘 君 ２３ 番 笠 原 敏 夫 君 ２４ 番 吉 川 貞 夫 君 ２５ 番 寺 内 一 夫 君 ２６ 番 野 城 平 四 郎 君 ２７ 番 寺 嶋 勝 豊 君 ２８ 番 小 野 一 郎 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき
出席要求による出席者 市 長 飯 塚 昭 吉 君 助 役 黛 光 君 収 入 役 亀 田 郁 君 企 画 部長 小 林 敏 男 君
企画部次長 篠 崎 勇 君 総 務 部長 林 輝 美 君 市 民 部長 佐 藤 浩 司 君 保 健 出 井 修 君 福祉部長 保 健 熊 倉 勝 幸 君 経 済 部長 岩 上 伊 久 男 君
福祉部次長 建 設 部長 関 根 正 男 君 都 市 小 関 昇 八 郎 君 開発部長 水 道 局長 山 崎 和 男 君 教 育 長 田 沼 清 君 教 育 次長 市 川 建 司 君
監査委員 田 村 一 幸 君
事務局長 消 防 長 新 井 元 二 君
農業委員会 鷲 尾 八 郎 君
事務局長 事務局職員出席者 事 務 局長 吉 野 攻 君 議 事 課長 杉 山 博 君
議事日程第３号 日程第１
一般質問 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問
○議長（
寺内冨士夫君） 開議に先立ち、
事務局長をして
出席議員数並びに本日の
議事日程について報告いたさせます。
事務局長。
◎
事務局長（吉野攻君） ご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数並びに本日の
議事日程についてご報告申し上げます。 ただいまの
出席議員数は28名でございます。 なお、本日の
議事日程につきましては、お手元に配付してございます
議事日程第３号のとおりでございます。日程第１、
一般質問、以上のとおりでございます。 次に、本日お手元に配付いたしました文書につきましては、ただいまご報告を申し上げました
議事日程１件でございますので、お改めをいただきたいと思います。 以上で報告を終わります。 午前１０時０１分開議
○議長（
寺内冨士夫君） これより本日の会議を開きます。 日程第１に入ります。これより市政に対する
一般質問を行います。 この際申し上げます。
一般質問終了時の振鈴合図でございますけれども、終了時３分前に１点、終了時に３点、それぞれ従来のとおり振鈴をいたしますので、ご協力のほどお願い申し上げます。 順次質問を許します。 ８番、
藤倉義雄君。 （８番 藤倉君登壇）
◆８番（
藤倉義雄君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまから市政に対する
一般質問をさせていただきます。私は、今回
トップバッターで質問させていただきますが、関係者の皆さんの気持ちに大変感謝いたしております。それでは、通告票に従いまして質問をさせていただきます。 １点目といたしまして、佐野市の財政についてであります。私は、市の財政に関する質問を今回までに５回ほどしております。また、今年度の第１回定例会の最終日に、新生会を代表させていただきまして
賛成討論をさせていただきました。
賛成討論ではありますが、佐野市の
市民保養施設事業については、いろいろな観点から見直す時期ではないかと申し上げました。今回の
一般質問ということで、市当局ではどのような考えを持っているのかお聞きしたいと思いますので、改めて質問いたします。今や佐野市は、ごみ問題で大変な時期であることは私が言うまでもございません。12月より、ごみは規制法の改正により
全面委託になるわけであります。当局を始め、全市民がごみの30作戦を実施しておりますが、現在日量90トンぐらいは、
清掃センターの話によりますと出ているそうであります。全市民が努力をしておりますので、12月ごろには日量80トンぐらいにはなるかとは思いますが、80トンにしましても、委託料が１トン４万円といたしますと、年間では12億円ほどの出費になります。向こう４年間は
全面委託になりますことで、全市民が佐野市の先々の財政に対しまして危機感を持っております。そこで、私は市民に親しまれてきました
市民保養所は、ご承知のとおり、開設当初は低廉な宿泊料と新しい施設ということも加わり、多くの市民に利用されてまいりましたが、しかし近年の
利用状況を見ますと、利用者の拡大と経営の安定を図るには、現在の利用者の範囲と委託による運営の規定ではおのずと限界があるのではないかと思うわけであります。そこで、現在の
利用状況を踏まえ、今後の
管理運営について当局はどのような方針をもって施設の
効率的活用を図っていこうと考えているのかお聞きいたします。利用者の拡大と
管理運営については、当局はいろいろとご苦労されているようでありますが、その成果はなかなかあらわれにくく、かかる経費、いわゆる一般会計からの補てんも年々増加していくのではないかと心配するところでもあります。 そこで、私は言い方は適切ではないかとも思いますが、ここは思い切って一時休館、もしくは閉館も考えてはどうかと思うところでもあります。市民の
サービス施設であり、また
市民保養所を楽しみに利用されている方には申しわけない話でもありますが、それも時と場合によってはやむを得ないことではないでしょうか。人生一生の宝と思い、家屋敷を買い求めても、諸般の事情によっては泣き泣き家屋敷を手放す方もあると聞きます。佐野市の現状、世の中の実情を考え合わせてみましても、
佐野市民には納得していただけるものと私は思います。あるいはせっかく市民に定着してきた随一の
保養施設ということを考えてみますと、やめてしまうのももったいないかと思うのならば、当局では利用者の拡大とか、いろいろ苦労してきましたが、成果があらわれないことを考えてみますと、民間のノウハウに任せて、施設を民間に貸し付け、賃料収入を得る方法の大転換を打ち出す必要があるかとも思いますが、その辺のところをどのような考えを持っているのかお尋ねをしたいと思います。 次に、
補助金等の見直しについてであります。私は、
補助金等の一律カットの質問につきまして今回で３回目の質問になりますが、こういう質問は
補助金等を受けている団体等に嫌われるから余りやるなと後援会のそばの知人には言われますが、佐野市の今後を考えたとき、いわゆる市税の増収が見込めず、歳出増が見えている今日、やむを得ない時期ではないかと考えます。市長は、予算大綱でも申しております、米沢藩主、
上杉鷹山の経営哲学の精神を佐野市においても今まさに生かすときと申しておりました。この
上杉鷹山にしても、藩が貧しいゆえ、改革をやらざるを得なかったのであります。鷹山と申しますと、昔日本の
新聞記者がアメリカの亡くなりました
ケネディ大統領に日本で一番尊敬できる人はと聞かれましたときに、ケネディが
上杉鷹山だと申したそうです。ところが、その
新聞記者は
上杉鷹山という人を知らなくて、大変恥をかいたというエピソードがあるそうです。その上杉家といいますと、どうしてこれまで困窮になったかと申しますと、上杉家の初代は川中島で有名な
上杉謙信であります。謙信のころは、越後の地方で200万石を超える収入を得ておりましたが、２代目の景勝のときに豊臣秀吉によりまして会津の120万石に移されました。さらに、関ヶ原の戦いによりまして、徳川家康により米沢30万石へ減らされました。それだけでは済まず、４代目から５代目になるときに相続の手違いの手抜かりがあり、危うく家をつぶされかかったところ、半分の10万石に減らされたが、家の存続だけは免れたそうです。その５代目というのは、忠臣蔵で有名な
吉良上野の息子でありますが、この
吉良上野の吉良家からも
大変食い物にされたといいます。鷹山は、九州の日向という大名の生まれですが、縁あって上杉家の婿養子になり、
家つき娘と結婚しましたが、その娘は
心身障害者だったそうです。上杉家は、謙信以来の名門であり、万事に型式を重んじ、その型式には大変な出費がかかったそうです。謙信のときに比べて20分の１に減らされた収入においても激減しているにもかかわらず、人員整理を全く行わなかったそうであります。つまり現代風に言えば、経営規模が大企業から
中小企業級に縮小しているにもかかわらず、社員を１人も減らさなかったのであります。昔の定員をそのまま抱えていたのであり、だから鷹山が相続したときには藩士の給料の総額で藩収入の90％を超えたといいます。こんなばかな財政構造はあるわけがなく、今で言えば
会社更生法を適用されてもどうにもならないほどの困り果てた上杉家でありました。その鷹山は、17歳の若さで藩主を引き継ぎ、
見事藩財政を立て直したといいます。当時の改革は、今の
行政改革とは全く違って、企業の
経営改革も側面にあったそうであります。
上杉鷹山が改革をするに当たり、婿養子であり、17歳という若さゆえ、先代からの重役たちからは大変反発があったそうであります。いつの時代においても、変えることはよいことにつけ悪いことにつけ、大変なことであります。 この補助金についても、同じことが言えると私は思います。ぜひ私は、一律１割カットを行うべきと考えるところであります。補助金の中には、法令に基づくものと市が独自に認めたものの２通りあるそうですが、任意のものだけ、例えば市だけのものでも、12年度の
決算ベースで４億5,000万円です。その１割でありますから、4,500万円というのが浮くわけです。近隣の市町村でも、既に５％ないし10％のカットを実施しているところもございます。当市においては、他市町村よりも率先して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。現在
補助金等を受けている団体等も、佐野市の情勢をかんがみれば、１割ぐらいのカットは異存がないと私は信じます。そして、１割カットの後、最近資料をいただきました佐野市
行政改革大綱実施の計画書の中にありますような
補助金等の見直しを行うべきと考えますが、市当局の考えを端的にお聞かせください。 次に、
秀郷まつりについてお尋ねいたします。
秀郷まつりも今年で10回目になり、市民に定着してまいりました。お祭りの華やかさとは裏腹に、一方では関係職員が各団体や各会社に助成のお願いに上がると余り喜んでもらえない、むしろ迷惑顔をされると聞きます。それも、昨今の世の中の情勢をかんがみれば当然のことかもしれません。今年度の
秀郷まつりは、武者行列が廃止になり、700万円が減額になりました。それも、諸般の事情でやむを得ないかもしれません。私は、
秀郷まつりに対しましていろいろな声が聞かれますが、その一つといたしまして、お祭りに携わるお手伝いの方々のことであります。と申しますのは、
ボランティア活動の方たちは無報酬で手伝っております。
ボランティアですから、それはそれでよろしいのでありますが、祭りにかかわる市の職員の時間外人件費が700万円以上もかかるということです。職員にしたって、報酬が欲しくて出ているわけではないと思いますが。そこで、今年度の
秀郷まつりに各方面で活躍しております
ボランティア活動を行っている団体等に呼びかけて、すべてとはなかなか言えませんが、お手伝いをお願いするという方法はできないものかと思いますので、当局の考えをお聞かせください。 それでは、大きな二つ目といたしまして、教育についてであります。初めに、小学校における
教科担任制についてであります。私は、この件につきまして今回で10回目の質問になりますが、教育長さんの熱心なご指導によりまして、各学校でも積極的に導入していただける学校が多く見られますことに、改めて教育長さんに敬意を表するところでもあります。また、各学校の
校長先生、教頭先生のご指導はもちろん、各先生の努力にいたしましても敬意を表します。聞くところによりますと、ことし４月より
文部科学省と栃木県
教育委員会とでも申しましょうか、行っている
学校向上フロンティアスクールの指定校に
佐野市立植野小学校が決まったそうです。そして、実施されているようですが、その中に
教科担任制も含まれているようでありますが、具体的にどのような仕組みで、どのような勉強の方法かお聞きいたします。また、
文部科学省と栃木県からの指定ということですが、それに対し
補助金等があるのか、またこの制度は単年度で終わってしまうのか、何年か継続するものか、お尋ねをいたします。 次に、
教科担任制を行うに当たり、先生の時間割の
アンバランスが問題ということを指摘されておりますが、その実施するに当たり、どうしてもネックになるのは先生の、先ほど言いました授業時間の
アンバランスであると私は何回かの質問でも受けとめました。実施している学校の
子供たちの８割以上が、好きな先生の授業の日は学校に行くのが楽しくてとてもいい、授業がわかりやすくなった。また、当佐野市で行った先生の反応にいたしましても、すばらしいことが７項目も書いてありました。きょうは２項目だけちょっと述べさせていただきますが、得意な分野が教えられることによって指導の充実が図れた、それと２時間連続して同じ授業、同じ科目を教えられることによって準備が簡単、要するに片づけもなく、いろいろなむだが省けるということであります。いわゆる時間が有効に使えるということです。例えば理科なんか教える場合は、教材を使うので、特に準備に十分も15分もかかってしまう。45分しか授業がないのに十分も15分もむだが出るということは、この週５日制の実施で１週間に１日減る授業にそれほど準備がかかったのでは、本当に
学力低下が騒がれる今日、この１人の先生が同じ科目を教えることがいかにいいかということを私は思います。そして、小学校では全
教科免許を持っておりますので、得意な科目を教えられることが一番楽しい、自信を持って、私はこれは個人的に小学校の先生に聞いた話でありますが、やはり自信を持って教えられる。それと、わかりやすく教えられるのではないかということであります。それが学習塾では、自分の好きな科目を教えることができますので、学習塾というのはまた違う面があります。学習塾というのは営業でやりますので、教えるのが下手な先生は使ってもらえません。また、生徒が集まりません。したがって、先生も自分のため、一生懸命に教えることを勉強し、努力するからであります。最近では、ほとんどの家庭で塾に行かせているようですが、塾に行かないとついていけないなどという親もございます。いつもそんなことも言っております。私は、こんなことでは全くおかしいと思いますし、本来学校が勉強の場所です。学校が教育の場所であるにもかかわらず、勉強の場所が学習塾の方に移行している今日、
教科担任制が必要になってきます。先生の時間割が一番ネックになっています
アンバランスの問題解決をお願いしたいと考えます。教育という場所は、なかなか難しいところのようですが、会社などではこの
アンバランスなどは即解決するでしょう。口ではうまく言えませんが、例えば体育と音楽のような余り少人数では授業をやりにくいような、そして楽しくもないような授業は
複数クラスで授業を行い、そうすれば一番授業時間が少ないと思う体育や音楽では学校の全クラスを１人の先生で賄えるのではないかと思います。そして、授業時間が多い必須科目を単クラスで、一クラスで教えて、多くの先生にそこへ張りついてもらうという方法は、各
学校サイドで、
校長先生のサイドでできるものか、お伺いをいたします。 次に、これは一市民からの私に対する要望でありましたが、車いすの方から、学校の校舎に上がるのにスロープができないものかとのことであります。この方は、小中町に住む一障害者の人でありますが、その声でありますが、十数年前、奇妙な病に冒され、下半身が不随になった方であります。下半身不随で車いすの身にもかかわらず、毎日を一生懸命に生きておられる方です。健常者にも勝る明るさと精神の強さには、ただただすばらしいと言うほかありません。本当に関心させられます。十数年前、病に冒され、言いようのないどん底の苦しみのとき、多くの皆様の温かい愛情を忘れたことはないと言っております。そこで、週５日制を契機に、皆様にお世話になりました恩返しといいますか、感謝の気持ちで、現在まで自身の苦しみやいろいろな体験をもとに
子供たちや社会にいささかなりとも貢献できればとの思いがあるそうです。そして、ことしの初めに
赤見小学校を訪問されたとき、車いすで玄関に上がれず、小学生何人かにお世話になって申しわけないということで、どこの学校にもそういう校舎に上がれるスロープがつけれないかという話でありますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。 次に、週５日制導入で、
教育委員会としてはどのぐらいな
学力低下を考えているのか。この質問は大変難しい質問かと思いますが、とにかく勉強する日が１日少なくなったことは事実であります。週５日制に対して、各市町村ではいろいろと対策等が行われているようですが、当佐野市においてどのような方策を考えているのか。この件につきまして、義本議員よりの質疑の中で答弁がありましたが、改めてお聞かせください。 また、単純なこれは考えですが、個人的な私の意見といたしまして、現在各地で教員を定年後、大変暇をもてあそんでいる方が見受けられます。そういう方たちに、土曜日の午前中でも、子供には強制的ではございませんが、希望する子供に地区の
公民館等で勉強を教えていただけるような方法を当局で、また
教育委員会として指導していただけないものか、お伺いいたします。それとも、よい施策でもありましたら、お聞かせください。 それでは、１回目の質問を終わります。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君）
藤倉義雄議員の教育についてのご質問にお答えいたします。 初めに、
植野小学校の
研究学校の関連する問題であります。
植野小学校では、おっしゃるように
文部科学省、それから栃木県
教育委員会、佐野市
教育委員会から
学力向上フロンティアスクールの
研究指定を受けまして、
学習指導に関する
実践研究を推進しております。この研究は、
文部科学省の
学力向上フロンティア事業に基づきまして、確かな学力の向上を目指して、平成14年度から16年度までの３カ年間、国からの補助金を得て行われております。
研究内容といたしましては、児童一人一人の実態に応じたきめ細やかな指導の充実を図るという観点から、
指導方法や
指導体制等の工夫に努めるわけであります。特に
植野小学校では、小学校における
教科担任制に焦点を当て、研究を推進することになっております。教師の持ち味や特性を生かしたわかりやすい授業を展開することにより、より一層確かな学力の向上が図れるよう、児童の発達段階や教科の特性等を踏まえた
教科担任制の効果的なあり方について
実践研究を進めるわけであります。それとともに、少
人数指導や
習熟度別指導、
チームティーチング等々の
実践的研究も同時に行うわけであります。前
議会において、
教科担任制の
研究学校を設けるというご答弁を申し上げたのは、このような理由によるものであります。 次に、ご質問の第２点目でありますが、教師の
授業時数のバランスをとるために、例えば体育、音楽の授業を１人で行ってというようなご質問がありました。体育や音楽の授業を複数のクラスを合同で行うことにつきましては可能であります。例えば体育の授業で１組と２組を同じ時間、２学級合同で授業を行いまして、担任２名による
チームティーチングを実施することが考えられます。実際、
学年合同体育というのは多くの学校で行われているところであります。しかし、二つの学級を１名の担任が指導して、他の１名は他の学級の指導をするということは望ましくないと考えられます。児童の安全を十分に確保することやきめ細やかな指導や支援を行うことは難しくなります。体育や音楽もそれぞれ大切な目標がありまして、重要な教科でありますので、充実した指導を行わなければならないわけであります。議員から、教師の
授業時数の
アンバランスについてご心配をいただきましたけれども、これは校内で幾らでも工夫次第で解決しなければならない問題でありまして、また解決できる問題でもあると考えておりますので、
教科担任制を実施するに当たっては克服しなければならない問題だと思っております。
教科担任制につきましては、毎回、10回目とおっしゃいましたが、
藤倉議員からご熱心な質問をいただいておりますが、国や県や佐野市
教育委員会の方針もこれを積極的に取り入れるということを奨励しておりますので、議員がお考えになっていることと私どもの意図とは同じであると思っておりますので、今後ますますそのような課題を克服しながら拡充をしていくことが必要だと思っております。 次に、一つ飛ばしまして、
学力低下の問題のご質問をいただきました。今年度から全面実施となりました新
学習指導要領では、学力というものを単に知識だけではなく、知識や技能を活用する力、思考力、判断力、表現力、あるいはみずから学び、みずから考える力など、生きる力としての確かな学力としてとらえております。ことしの１月に
文部科学大臣から学びのすすめが出されまして、
ゆとり教育から
学力向上への転換を打ち出したのではないかとも言われましたが、その内容はさきのたくさんの議員のご質問にもお答えいたしましたように、
学習指導要領の正しい理解と定着の方策について詳細に示したものと考えております。しかしながら、
藤倉議員がおっしゃいますように、
学力低下への不安が言われていることもまた事実でありまして、もしそのような不安が皆さんの間に、あるいは保護者の方々に、児童生徒の間にあるとするならば、
学力向上のために学校や
教育委員会は真摯に努力をして、その不安を払拭するように努めなければならないと思っております。そういうことで、
文部科学省から出されました学びのすすめにつきましては、各学校でこれを具現化するように校長会議で指示をいたしました。現在、各学校で一生懸命その学びのすすめによります確かな学力をつけるための方策について具現化を図っているところであります。 そのほか、各学校では次のような取り組みをしております。その一つといたしましては、個に応じた指導の充実を図るということであります。少
人数指導のための教員や、あるいは佐野市が独自に採用しているさわやか教育指導員を活用しております。二つ目といたしましては、
学習指導体制の工夫を図るということであります。これは、先ほどから話題になっておりますように、小学校で
教科担任制を導入したり、あるいは
チームティーチングによりまして先生が共同で授業を行うなどの工夫をしているわけであります。三つ目といたしましては、体験的な学習や問題解決的な学習を重視した学習課程を工夫することであります。また、中学校の選択教科等では、授業で学習した内容を補充したり、発展させたりする学習なども行っております。このほか、独自に朝の始業前に国語や算数などの問題練習を継続したり、朝の読書の時間を設定して読書を行ったり、また数学の計算の学習を放課後等、あるいはゆとりを利用いたしまして行うなどいたしまして、児童生徒の学力の向上に努めているところであります。 ご質問の中にありました、土曜日に
公民館等で学習を教えることはということにつきましては、現時点では考えておりません。
学力向上につきましては、ぜひ不安を払拭するような一生懸命な
学習指導の充実を各学校で図りたいと、このように思っております。 以上で私の方からの答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇）
◎市民部長（佐藤浩司君） おはようございます。
藤倉議員の
一般質問にお答えいたします。 私の方からは、市民
保養施設について見直す必要があるように私は考えますがと、このようなご質問に対しまして、ご答弁させていただきたいと思います。
市民保養所の設置目的につきましては、議員ご承知のとおり、豊かな自然の中で市民の皆様の健全な心身の育成と福利厚生に寄与するために、日光国立公園の中禅寺湖畔に
佐野市民保養施設、レイクサイド佐野を平成７年10月にオープンをしまして、６年が過ぎたところでございます。13年度につきましては、年間6,466人の方が保養所を利用されまして、現在までの累計で申し上げますと４万7,333名となってございます。なお、市民
保養施設の運営につきましては、利用者からのご負担と議員ご指摘のとおり、一般会計からの特別会計への繰入金によって現在運営がなされておるところでございます。さらに、利用者の向上による歳入の確保並びに歳出面におきましては経費の抑制などに日ごろ努めておるところでございますが、ご指摘のとおり、一般会計の繰入金が、平成14年度の予算額で申し上げますと１億332万1,000円となってございます。このうち
保養施設建設時の公債費が5,041万7,000円ということで、約半分を占めておるのが現状でございます。佐野市の財政状況を勘案いたしますと、今年12月１日より、資源ごみの委託を除きます一般廃棄物処理に伴う可燃ごみの全量委託を踏まえまして、一定期間、休館等を含めまして、今後検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君）
藤倉議員の
一般質問にお答えいたします。
補助金等の見直しについてのお尋ねでございますが、平成13年12月定例会における議員のご質問に対し、県内各市や町におきましては一律５％、あるいは10％カットを行った実績等がございますので、本市におきましても財政状況を考慮に入れまして、一律カットで検討していく旨、お答え申し上げたところでございます。今年度に入りまして、先月立ち上がりました佐野市
行政改革推進ワーキンググループにおいて内容等の調査検討が進められております。その結果については、佐野市
行政改革推進本部でさらに検討し、方針が固まり次第、各種団体にご協力をお願い申し上げ、平成15年度予算編成に反映できればと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、経済部長。 （経済部長 岩上君登壇）
◎経済部長（岩上伊久男君）
藤倉議員の
一般質問にお答えいたします。 さの
秀郷まつりに関して、
ボランティア団体等に祭りの実施をお願いしてはどうかとのことでございますが、先ほど議員からお話がございましたとおり、ことしの
秀郷まつりにつきましては、過日、運営委員会などを開催し、時間的な制約もございましたのですが、内容面において３日間を２日間で実施するなど、一部について見直しを行ったところでございます。ただ、運営面につきましては、今年度は従来どおりの体制で実施させていただくということになったところでございます。したがいまして、
ボランティア団体との関係につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。なお、来年度以降の
秀郷まつりにつきましては、ことしの祭りが終わりましたならば、できるだけ早い機会に検討会のようなものを設置いたしまして、広くご意見をいただきながら祭り全体について検討を図りたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君）
藤倉議員の
一般質問にお答えいたします。 私の方からは、各学校の校長室、または職員室に入るのに車いすで出入りできるスロープはできないかとのご質問でございますが、現在私どもの方で対応しているのは、児童生徒用に平成７年度からスロープや手すりをつけたりする施設改善を実施しているところでございます。今年度は４月に北中学校において、入学時に間に合うよう、スロープの設置及び階段に手すりをつけたところでもございます。また、今年度の犬伏小学校耐震補強大規模改修事業の中で、車いす対応のエレベータを設置したいと考えているところでもございます。今後とも、改善が必要になった学校からできるだけの対応をしていきたいと考えているところでございますので、一般の方の出入りというところにつきましても、今後研究をさせていただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ８番、
藤倉義雄君。 （８番 藤倉君登壇）
◆８番（
藤倉義雄君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。教育長さん始め、各関係の部長さん、ありがとうございました。 最初に、教育の問題でありますが、県
教育委員会の指定はどのようなということでありまして、とにかく３年間継続でやるということと、それから
教科担任制を大々的にやっていただけると、一人一人の細やかな教育ができるということで、大変な喜ばしいことでありますが、
植野小学校だけでなくも、ほかの学校にも
教科担任制のことを強く助言していただきたいと思います。 それから、最後のスロープの問題ですが、教育次長さんから、今後研究をさせていただきたいということですが、これは余り金のかからないことだと思いますので、早急に、例えばベニヤ板というようなわけにはいかないのでしょうか。とにかく余り金をかけないで、即やっていただきたいというのは、その障害者のひとつのお願いであります。よろしくご検討ください。 それから、週５日制の対策のことでありますが、やはり
学力低下の不安はあるが、各学校でいろいろと努力するということで、大変心強いお話をお聞きいたしました。それから、地区の勉強会、勉強といいますか、先生を退職された方の件は、現時点では考えていないということですが、これもいろいろな問題点がおありでしょうが、できる限りやっていただくようにすれば、例えば私の方のところで西宿というところですが、区長さんが
子供たちを集めて何かやりたいということでありましたが、その時点でけがしたらどうするかということが先に立ってしまって、もう先へ進めなかったということでありますので、やはり
教育委員会、あるいは佐野市の方からも、けがということを考えると何もできなくなってしまいますが、ご指導のほどお願いいたします。 それから、
秀郷まつりでありますが、今年度はもう既に決定しているからもうだめだということでありますが、来年こそは何が何でもやはりそういう人たちにやっていただけるように、その不足分を市の職員が補うとかという形にしていただきたいと私は思います。 それと、この
保養施設、レイクサイドの件でありますが、要するに公債費の5,000万円は一部はしようがないとしても、とにかく検討するということでありましたが、どの辺を検討するのであるのかよく見えませんが、これ私は何が何でもと言ってはどうも失礼でありますが、現状を考え見ますと、やはりやる必要があるのではないかと思っております。 それから、補助金に対しましての私が１年半ぐらい前に言ったことと、とにかく検討するということから、なかなか脱していないのではないかと。やはり私は市の情勢を考えた場合に、職員も
行政改革について自分のよかろうと思った意見など、どしどし市長に言っていただきたいと思うわけです。昔から陰口をたたくやつほど胡麻をするというようなことがありますが、そんなことではいつになっても、どこの市町村でもそうですが、財政危機は乗り越えれません。やはり重きを冒して直言するというような勇ましい職員、またそういう人たちが多ければ、当市もまた、当局も市長も、そういう人の出現を望んでいるのではないかと私は思います。私は、前にも述べましたことですが、徳川家康という人が苦言を呈した人は重要視したということもあります。鷹山にしたってそうなのです。これ私は感心したことですが、鷹山は夏、蚊帳を書生につらしておいて、そして本を読んでいたら、江戸屋敷に住まいのころ、そのときに蚊帳の中ではちょっと字が暗くて見えないから、蚊帳を外して、書生の横山といいましたが、その人に蚊をあおいでくれと書生に言ったそうですが、書生が殿様の襟をつかんで、ちょっと来いというわけで、足軽の住むところまで連れていって、足軽とその家族、その子供までが内職していて、とにかく藩が苦しい状態ですから、蚊には体じゅう食われていても仕事をしていたと。そんな殿様では、とにかく生きた教育ができないようなことではだめだということで、それが後々になってもこの鷹山という人はそれを大事にして、その書生を偉くなっても重要視したというエピソードがあるそうですが、私は佐野市長にもそういう市長になっていただいて、どしどしと職員が市長によかろうと思うことは助言していただけるような市になっていただきたいと思うわけであります。 それから、教育の問題に戻りますが、その秘策はないかということに対しまして、私は１週間の１人の持ち時間というのは何時間なのですか、ちょっとそれお聞きしたいと思います。それから、先ほど教育長さんは、
アンバランスの解消は努力すれば簡単だと言いましたが、ぜひそれをお願いしたいと思います。それで、とにかく先ほど言いました１人の時間が、要するに一つ学校の時間数が何時間で、１人の受け持ち時間が決まりがあるでしょうから何時間ということを教えていただきたいと思います。やはり１人の先生が多くの科目を教えるということは、私は大変いいことだと思うし、私も今、生意気なようですが、
議会報告を７カ所か８カ所やっておりますが、私やるたびにやはり次のときにはもっとうまくやろう、もっとうまくということよりも、わかりやすくやろうということを努力しております。やはり教えるときが学ぶ半ばと言いますが、まさに私はそのとおりだと思います。ぜひいま一つの時間のことに対してお願いいたします。 それでは、２回目の質問を終わります。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 教員の持ち時間の関係でありますが、平成13年度の統計で、まだ本年度はまとまっておりませんが、言いますと、１週間の平均持ち時間は小学校で26.5時間ということに昨年度はなっております。この中には、多い教員も少ない教員もいるわけでありますが、それぞれの学校内の役割分担によって多かったり少なかったりするわけですが、とはいっても、ある程度均等でないと、教員のいわゆる空き時間だから休むということでなく、空き時間に処理しなければならない問題もたくさんありますので、ある程度均等化も望まれるわけです。そういうことで、
教科担任制であろうとなかろうと、この
アンバランスの問題はつきまといますので、たとえ
教科担任制であっても、
授業時数は
アンバランスだから
教科担任制をやらないということではなく、
アンバランスを克服して
教科担任制に励むということが必要になってまいりますので、そういうことは学校で努力の中でできることだと思っております。 以上であります。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） おはようございます。ただいまから市政に対する
一般質問を始めさせていただきます。今
議会における質問のテーマは、通告いたしましたとおり、１点目は北関東自動車道路の建設促進とパーキングエリア設置について、２点目は佐野市の障害者福祉計画に対する進捗状況について、３点目はエコ商品、文房具等のグリーン購入についての３課題であります。市長始め、市当局の真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは早速、一つ目のテーマであります北関東自動車道路の建設促進とパーキングエリア設置について、３点にわたり質問の要旨を申し上げます。まず１点目は、ご承知のとおり、平成９年12月25日に北関東自動車道の施行命令が出され、翌年２月16日から19日の４日間にわたり、富士町、石塚町、出流原町、寺久保町の順で道路公団による事業の進め方や路線測量、地質調査等の説明会が開催され、その第一歩が踏み出されたと理解しています。また、その前段の２月４日には市長公室において道路公団の事業説明会が開催され、市長始め関係職員の皆さんにまじって、
議会側も当時の議長、副議長、建設常任委員長、そして副委員長だった私の４名が同席させていただき、私はこれらの説明会に出席して、北関道の全線開通は地域開発や経済効果に大きな期待が持てると確信いたしました。また、観光やレジャー面にも誘客やロマンを感じたところであります。したがって、この平成10年の説明当時の想定では、三、四年後は設計協議が終わり、幅杭が打たれて、そして地権者と用地交渉に入っている時期と思っておりましたが、現在に至るも出流原、寺久保地域については道路公団等から何の説明も連絡もなく、おくれている理由も知らされておりません。路線が決定されて中心杭が打たれたのも、４年前の平成10年ごろと記憶しておりますが、それ以降、道路公団は出流原や寺久保の町民はむしろ、地権者への対応もここ数年皆無であるため、北関道の路線に接する、あるいは路線に接すると思われる地権者の中には家屋や、そして垣根の改修なども予定が立てられず、困った困ったという声が聞かれ、ただただ道路公団に対する不平不満が募るだけであります。既に旗川を挟んだ東側の石塚地区においては、用地交渉も進んでいると聞いております。したがって、かつて道路公団は北関東自動車道路の完成は施行命令が出されて約10年、平成19年ごろと言っていたように記憶しておりますが、そうなるとあと５年しかありません。全線開通が大幅におくれている感じもしていますので、本市の道路公団等との対応状況や地域によって大きく異なる進捗等の情勢把握についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目は、パーキングエリア設置と地域振興策についてであります。私は、北関東自動車道の本市に予定されるパーキングエリアは、今までの東北自動車道等にある、例えばいつも利用している都賀パーキングエリアや大谷パーキングエリアなどと、違う形態になると伺っております。詳細については具体的にはわかりませんが、イメージ的には磐越自動車道に数多く見受けられるパーキングエリアの形態、つまり大型車、小型車おのおの10台前後の駐車スペースとトイレ、休憩のみという形態に近いのではないかと想定しています。昨年12月、東北道を北上し、郡山ジャンクションを経由して磐越道に乗り、小名浜に行ってきました。その途中に寄ったパーキングエリアには、ジュースやコーヒー類の自動販売機もなければ、もちろん私が必要だったたばこの販売機さえも置いてありません。つまりトイレだけであります。本市に予定されるパーキングエリアがこのような形態になるならば、地域住民にはＰＡの設置のメリットはないし、高速道路利用者にも余り喜ばれないと思います。反面、上信越自動車道にあります佐久平パーキングエリアは、ハイウエイオアシスとして第２駐車場を設置し、前にも提起しましたが、ジャンボエスカレーターで食事やコンサートが楽しめるレストランや総合都市公園が利用できる施設が併設をされており、このように地域の特色がある施設を第２パーキングエリアとともに設置するなら、高速道路利用者のみならず、一般の国道、県道から乗り入れて、そしてその施設が利用できることになりますので、地域の雇用や、そして経済に大きな効果が生じると考えます。ですから、地域振興策、活性化策とセットでこのパーキングエリア設置について、これまでも平成10年12月
議会や平成12年２月
議会の
一般質問で取り上げて、そして当局の誠意ある答弁をいただき、その見解はおおむね一致していると確信いたしております。したがって、従来から主張してまいりましたように、ＰＡの設置箇所に対しても地元住民や地権者の要望を踏まえて早急に正式決定するよう、当該自治体として道路公団等に積極かつ強力に要望していただき、その形態もただ単なる休憩施設ではなく、新しい視点での地域振興施設や、そして予定されている地元には何百年も前からある名水百選弁天池等との観光資源を一体化して、県内外からの観光客の誘客増を念頭に、第２パーキングエリアの面積、そして施設の規模や内容などなど、これまでの
一般質問での答弁されてきた集大成として、そろそろ具体的見解を明示すべき時期ではないかと考えます。市当局の見解をお伺いいたします。 ３点目は、前項に関連しますが、特にパーキングエリアの設置に当たっては、ただいま申し上げました現在の観光資源にプラスして、ハイウエイオアシス構想に準じた地域振興施設の設置に際して、自治体のみの施策や施設建設には、昨今の財政事情を始め、限界も生じてきているのではないかというふうに考えております。したがって、行政があくまでも中心になるにしても、多くの市民の知恵や発想を取り入れることも必要ではないでしょうか。そして、例えば昨日の議案質疑の際に答弁された環境基本計画策定委員会のように、総枠30名中17名を公募し、学識経験者は３名入れてという答弁があったわけで、すばらしい発想だと思います。これからの時代は、そういうようなパーキングエリアの周辺地域振興策の策定委員会をつくる方法もあるのではないかと思います。私も自分のインターネットのホームページでは、このパーキングエリアに東京の副都心の夜景が見える展望タワーや環境に優しい風力発電施設の設置などなどを提言しております。私個人の考えですから、どう見るかはわかりませんが、とりわけ財政面においても民間の活力を大いに活用すべきであると考えております。この民間活用策を含めて、今後の佐野市の対応策について市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、二つ目の質問テーマであります佐野市の障害者福祉計画に対する進捗状況について申し上げます。現在、国や地方自治体における障害児や障害者に対する福祉施策の展開は、平成５年に
心身障害者対策基本法が障害者基本法と改正されたのを機に、おのおの計画的な施策を推進しており、とりわけ国や栃木県では平成14年までを目標年次とした障害者対策に関する新長期計画を策定し、取り組んできております。そして、佐野市も平成12年度から17年度までの６カ年を目標年次とした障害者福祉計画を策定し、そしてノーマライゼーションとリハビリテーションとの考え方を基本理念に積極的に取り組まれていることに敬意を表するものであります。このような中で、佐野市としては今年、平成14年度が障害者福祉計画の３年目に当たり、中盤の重要な年と言えると思います。平成11年度にこの福祉計画の策定にかかわった30名の策定委員の一人として、年次ごとの進捗状況が大いに気になっているところであります。平成11年度の計画策定委員会や作業部会で検討した当時、本市の身体障害者数、障害者手帳所持者は2,203人で、年齢区分では65歳以上の高齢者が54.9％、逆に18歳未満はわずか２％であり、さらに等級別では手帳１、２級の重度障害者が48.1％、５級、６級の軽度障害者は17.4％という状況でした。つまり半数以上が高齢者で重度の肢体不自由者であるわけであります。また、知的障害者についても、療育手帳所持者は333人で、18歳から39歳までが52％と約半数を占めていたところであります。このような実態を踏まえて策定された本市の福祉計画でありますから、特に施設及びサービスの整備計画に対する３年目の進捗状況と最終年度である平成17年度に向けた見通しをお伺いいたします。 ２点目は、前項でも触れたとおり、身体障害者手帳交付者2,203人中、65歳以上が1,205人と約半数を占めているわけでありますから、高齢障害者がスムーズに介護保険制度の利用ができるようサポートすることが大切であると考えます。また、私は介護保険制度においても常々居宅サービスの充実を重視してきておりますし、同様に重度の障害があっても地域で暮らせるよう在宅福祉サービスの充実を重要視しています。そのためにも、重度重複障害者や家族の要望を踏まえた介護支援サービスの整備充実により、生活の質の向上を積極的に図ることが必要と考えます。この観点から、高齢障害者に対する介護支援サービスとして、デイサービス、デイケア、レスパイトサービス、ショートステイ等の
利用状況並びに今後の充実策についてお伺いいたします。 余談ではありますが、かつて平成８年６月
議会の
一般質問で取り上げた50歳未満で寝たきりの重度身体障害者のショートステイについて、それまではそういう制度もなかったわけでありますから、65歳未満の障害者のショートステイは、県内では栃木市と氏家町の２カ所にしか施設がなくて、本市からは遠く不便で利用しづらかったのを市内の特別養護老人ホームでも利用できるように画期的な決断をされた佐野市の当局の温かさを忘れることはできません。改めて敬意を申し上げます。このように、障害者に優しく温かい佐野市のさらなる充実策についてお尋ねするものであります。 ３点目は、国においては来年、平成15年４月より障害者福祉支援費制度を導入すると聞いております。私は過日、厚生労働省社会援護局障害保健福祉部のホームページから支援費制度担当課長会議資料や支援費制度のＱ＆Ａ集をダウンロードして読んでみました。まず、支援費導入の趣旨は、ノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政が障害者サービスを決定してきた措置制度を改めて、障害者がサービスを選択し、サービスの利用とサービスを提供する施設や事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな支援費制度を導入するとあります。そして、新しい支援費制度の下では、障害者がサービスを選択することができ、利用者本位のサービスが提供されるようになるとあり、一面では介護保険制度と同様に賛意を表しますが、うがった見方をすれば、言葉じりをとらえるわけではありませんが、今までは措置制度の中では障害者本位のサービスが提供されていなかったのかと厚生労働省に言いたくなる部分も数多くありますが、しかしそうはいっても、さらに支援費の支給を受けるには、障害者がみずから希望するサービスについて指定事業者や施設の中から利用したい施設、事業者を選択し、そして直接利用申し込みをして市町村に申請をする、利用するサービスの種類ごとに支援費支給の申請をするとなっているわけです。当該自治体の担当課職員の皆さんも大変でしょうが、そして障害者の皆さんに施設や事業者を選択するなどなど、本当にスムーズな手続きができるのでしょうか。心配であります。また、支援費支給決定についても、介護保険では被保険者が要介護状態に該当することの審査、判定を行うためには、介護保険では介護審査認定審査会が設置されておりますが、それは当然ご存じのとおりだと思いますが、しかし障害者の支援費の支給決定のためには、新たな審査、そして判定機関は設けないとなっているわけです。非常にこれも疑問であります。介護保険とは全然違うこの部分が、これらの制度の疑問を、別にここで答弁いただくということではありません、誤解しないでください。どうもこういうことがありますので、今回市当局の見解をお伺いしたいのは、本市の障害者福祉計画の６カ年計画後半への影響はどうなるのか。基本的な部分についてのみお伺いしたいと思います。厚生労働省の出している法律案についての論議ではないということもぜひご理解願いたいと思います。そして、平成12年度を展望して、障害者人数の増減とあわせて見直す施策が生じてくるのかどうか、お尋ねいたします。 と同時に、平成15年４月の導入までわずか10カ月足らずであります。介護保険の場合は、国民的関心も高く、そして第１号被保険者の保険料等もありましたから、事業計画策定委員会の立ち上げも導入の１年数カ月前だったと思います。今回は障害者支援費制度の導入について、対象者も少ないし、制度も違いますから、しかしいずれにしても導入の趣旨や措置制度から支援費制度への変更内容、施設に入所している重度障害者等はどうなるのか、不安解消など、そういうものについての周知やＰＲ等は早目に実施すべきではないでしょうか。そこで、現時点における本市の新たな制度の導入に向けた準備状況をお伺いいたします。 ４点目は、前項の障害者福祉支援費制度の導入を考慮することを第一義に、障害者福祉計画の理念でもあります障害者の自立と社会参加の支援を始め、障害者福祉の一層の充実に向けて、保健福祉部内における組織の整備、つまり障害者関係組織の一本化が必要ではないのでしょうか。かつて決算審査特別委員会でも申し上げましたが、そして今回は多くを申し上げませんが、次年度に障害者福祉支援費制度が導入された場合に、今も言いましたように具体的な法案、具体化はこれからだと思いますが、例えば介護保険のケアプランやケアマネジャーのように障害者がみずからサービスを選択することになれば、障害者へのケアマネジメント体制等の充実は必然であります。介護保険ではケアマネジャーがいましたが、どうもこの障害者の支援費制度の中にはそれが見当たらないわけでありますから、そうなりますと、やはり市の担当職員が、今のように幾つかに分かれている障害者の担当の職員がそれぞれ支援費支給決定を始め、業務量の増は目に見えているわけでありますから、この観点からも、ぜひ身体障害者福祉関係、知的障害者福祉関係、そして障害児福祉関係などなどの業務の充実に向けて、組織の一体化と担当職員の増配置は必要不可欠ではないでしょうか。市当局の見解をお伺いいたします。 続いて、三つ目の大きなテーマでありますエコ商品、文房具等のグリーン購入について申し上げます。私は、この種の課題については、既に何回か
一般質問で取り上げさせていただいております。例えば平成11年６月
議会においては、地球温暖化対策推進に関する法律が平成10年10月９日に制定され、その翌年の平成11年４月８日に施行されたことを踏まえて、本市の実行計画策定や具体的取り組みを質問して、当時の市民部長から前進的な見解をいただきました。また、平成11年12月
議会においては、21世紀の地球環境問題を今度は別の視点でとらえて、資源のむだ遣いをやめる観点から、一度使用した資源を回収して再製品化した商品を利用するエコ商品や文房具等のグリーン購入についても取り上げ、当時の総務部長から、コピー用紙の購入は502万8,000枚中、再生紙は269万4,000枚、つまり53.57％使用し、広報さのは古紙50％以上含んでいるなどなどの答弁をいただき、さらに今
議会の議案第18号、一般会計補正予算には環境基本計画策定事業費682万8,000円が計上されており、環境問題を重要視する本市の諸施策に心から敬意を表しておきます。そして、今
議会において再度文房具等のエコ商品等のグリーン購入を
一般質問のテーマに取り上げましたのは、昨年、平成13年４月１日から、ちょうど１年数カ月前からグリーン購入法、正式名は国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律という、ご存じのとおりで言われておりますが、それが施行されまして、国や国の機関はグリーン購入が義務づけられ、地方公共団体、そして事業者、国民にはグリーン購入への努力を求められておりますので、特に本市はごみ問題が非常事態であります。ごみの減量化、分別回収と資源化に力を注いでいる自治体として、この裏表の関係にあるグリーン購入の先導的対応が求められるのではないでしょうか。そして、私は新聞紙や各種用紙などの紙類を分別回収し、古紙をリサイクルした再生紙をただ購入し、利用するのではなくて、例えば再生紙の白色度が高い古紙もあれば、白色度の低い古紙もあります。メーカーによっては、Ｒ100あるいはＲ80というＲマークが印刷されておりますので、やはり使う書類によっては白色度の低い再生紙を使用することも必要ではないかと考えております。また、ファイルやバインダーもグリーンマーク、Ｒマークが入っているものを購入するのは当然ですが、表紙が古くなった場合は、綴じ具が脱着可能な構造であれば、別売の表紙のみを購入したり、見出しのラベルを交換できて、そのラベルが付属されているか別売されているかは別にして、そういう商品の購入などなど、それがグリーン購入法の真意であると考えます。 この観点から、１点目の質問は、庁内におけるコピー用紙等の再生紙使用量並びに使用率についてお伺いいたします。 ２点目は、グリーン法が施行されて１年余が過ぎ、供給側でもある企業も環境負荷の少ない商品の開発に力を年々注いできております。例えばコピー用紙やノートはもとより、ファイル、バインダー、封筒、便せん、慶事、弔事用ののし袋、ボールペン、シャープペン、鉛筆、のり、消しゴムなどなど、文房具だけでも数え上げれば切りがありません。市当局も平成11年12月
議会で、グリーン購入品目の拡大を積極的に推し進めたいとの見解をいただいたところでありますから、その後におけるエコ商品の拡大品目、使用率等についてお伺いいたします。 ３点目は、先ほど述べたように、グリーン購入法では、地方公共団体はなるべく環境物品に切り替えること、そしてなるべく毎年調達の方針をつくり、目標を決めて調達することと、緩やかではありますが、毎年環境物品等の調達方針を作成する努力義務が課せられていると思います。本市の具体的なこの調達方針に対する作成、対処方法について見解をお伺いいたします。 最後の４点目は、グリーン購入法という法律が施行されたことは、地球環境に優しい施策の一環としてのみならず、私たちの消費生活や、そして企業の製品開発などなど、経済活動まで幅広く変えていく可能性を持っている法律だと考えます。この観点から、エコマーク、グリーンマーク、先ほど言いましたＲマーク等の商品購入について、市民にも積極的にＰＲすべきであると考え、市当局の見解をお伺いし、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 山口孝議員の
一般質問にお答えいたします。 まず初めに、北関道における出流原町及び寺久保町につきましては、現在設計協議の地元説明会が開かれていない状況でございます。日本道路公団としては、パーキングエリアの位置を確定した後に、地元への設計協議に入ることになると聞いております。また、パーキングエリアの位置の確定につきましては、誘致自治体の地域振興策が必要であるとされていることから、位置の確定のための協議を重ねてまいりました。パーキングエリアにかかわる地域振興策につきましては、将来、市の振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、日本道路公団に対しては、早急にパーキングエリアの位置を確定し、設計協議に入るよう要請しておるところでございます。 次に、パーキングエリアの面積、規模等につきましては、平成12年２月
議会において議員からの質問でご答弁申し上げましたところでございますが、いずれにいたしましても、日本道路公団のパーキングエリアの位置が確定してから、具体的な振興策を固めていきたいと考えておるところでございます。 次に、パーキングエリア設置に当たっては、民間の活力も大いに活用すべきであるとのご質問でございますが、議員よりのご提言を含め、今後における研究課題として検討してまいりたいと考えておるところでもございます。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 出井君登壇）
◎保健福祉部長（出井修君） 山口議員の
一般質問に答弁をさせていただきたいと思います。 私からは、佐野市の障害者福祉計画に対する進捗の状況ということのご質問をいただきました。何点かあるわけでございますが、順次答弁をさせていただきたいと思います。 まず、第１点でございますが、平成12年度から17年度まで６カ年計画で推進している障害者福祉計画の関係でございますが、特に３年目の進捗状況、それと最終年次に向けた見通しということのご質問をいただいております。議員ご案内のとおり、平成12年３月に策定をいたしました障害者福祉計画の施設サービスの整備計画は、ことしで３年目を迎えているわけでございます。障害者デイサービスセンター、知的障害者通所授産施設の施設整備は完了いたしまして、平成12年８月にそれぞれ事業を開始いたしました。また、総合
ボランティアセンターにつきましても施設整備がなされておりまして、現在
ボランティアの方、あるいはまた児童生徒、学生、地域の多くの人たちに講習会、あるいはまた行事への参加を通しまして施設利用を図ってきているところでございます。さらに、精神障害者生活訓練施設、これは精神障害者援護寮という施設でございますが、この建設は今年度中に完成をいたしまして、平成15年４月から事業が開始される予定で進められているところでございます。今後整備計画につきましては、平成17年度を目標年次といたしまして、順次整備を図ってまいりたいと考えておるところでございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、障害者の介護支援サービスとしてのデイサービス、デイケア、レスパイトサービス、ショートステイ等の
利用状況、それと今後の充実策というご質問でございますが、身体障害者のデイサービスにつきましては、こなかの森に事業運営を委託しております。介護型であり、基準では１日当たり15名以上の利用者が必要でありますけれども、現在18名から19名の方が利用をしております。 次に、デイケアにつきましては、利用者のほとんどの方が身体障害者デイサービスに移行している状況でございます。また、レスパイトサービス、ショートステイにつきましては、県が施設に運営を委託しているものでございます。委託先の施設にお聞きしましたところ、平成13年度につきましては、レスパイトは１日平均８名、ショートステイでは月平均３名の方が利用をされているという状況をお聞きしております。今後の充実策等につきましては、平成17年度を目標とする障害者福祉計画の事業計画の推進を積極的に図ってまいりたいと考えているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 次に、国において来年４月より支援費制度を導入するということのご質問でございますが、障害者が福祉サービスを利用する場合、これまでは行政がサービスを決定する措置制度でございましたけれども、平成15年４月からは福祉サービスの利用方法が利用する人と事業者の契約による支援費制度に変わるわけでございます。平成15年４月からは、市がこの支援費制度を担うことになりますが、制度が変わっても利用内容は変わらないということで考えております。導入に向けた準備といたしましても、議員にも大変ご心配をおかけしているわけでございますが、まず広報さのに掲載をいたしまして、まず全世帯に周知を図ってまいりたいと考えております。また、障害者団体やそれぞれの親の会に対しましても、支援費制度の説明会を機会あるごとに開いてまいりました。そして、制度が正しく理解され、円滑に進められますように、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 最後に、障害者福祉の一層の充実に向けて、保健福祉部内における組織の関係でございます。議員には、特別委員会等の中でもご質問をいただいて、大変ご熱心にお考えいただいているわけでございますが、これは障害児者に対する窓口一本化につきましては、市民にわかりやすい担当部署の実現を目指しまして、さらに内部調整を進めていきまして、できる限り早い時期に窓口一本化が図られますように努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 山口議員の
一般質問にお答えいたします。 まず、現在におけるコピー用紙の再生紙の使用率につきましては100％、すべて再生紙を使用しております。 次に、エコ商品の拡大品目、使用率等についてでございますが、エコ商品の拡大品目及び使用率に関しては、先ほど議員が申されたとおり、平成13年４月１日施行のグリーン購入法、またそれに先立ちまして平成13年２月１日における、政府は環境保全型の物品を国が積極的に調達することを目指した基本方針を策定したところでございます。この方針には、14分野、101品目がリストアップされておりまして、重点的に調達すべき特定調達品目として定められたところでございます。この14分野、101品目に紙類や事務用品、低公害車等が含まれております。本市におきましても、紙類や事務用品についてはすべてグリーン購入をしているところでございます。それ以外につきましても、職員への環境物品購入の意識づけ等を図りまして、使用率の向上に努めております。 また、議員ご指摘の古紙の配合率は100％のものを使用しておりますが、白色度につきましても支障のない限り低いものを購入するよう図っております。そのほかの物品についても、環境負荷ができるだけ小さい製品の購入に心がけているところでございます。 最後に、グリーン購入についての環境物品等の調達方針の作成についてでございますが、この点についてはちょっとＰＲが足りなかったかなと反省をしておりますが、国におけるグリーン購入法の施行を受けまして、本年２月に佐野市役所グリーン調達推進方針を定め、14分野、101品目を基本に調達目標100％を目指して現在取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇）
◎市民部長（佐藤浩司君） 山口議員の
一般質問に答弁をさせていただきます。 環境に優しい施策の一環としましてのエコマーク、あるいはグリーンマーク、Ｒマーク等商品の利用を市民にも積極的にＰＲすべきだと思うけれども見解を伺いたいと、このようなご質問でございますが、本市では現在、議員ご指摘のとおり、ごみ減量化30作戦を実施中でございまして、現時点で全町会を対象に説明会を開催しておるところでございます。この説明会の中でも、可燃ごみに混入されております紙類の徹底した分別を市民の皆さん等にお願いしておるところでございます。これによりまして、資源ごみとして相当量が回収され、さまざまなものに再生されるものと思っておるところでございます。しかし、再生されたものが使用されませんと、リサイクルの輪が結果的には切れてしまうと、こういうことになってくるわけでございまして、リサイクルシステムが成り立たなくなってくると。このようなことで、リサイクルの輪がいつまでもつながり、ひいては環境を汚さず、環境改善することにもなります先ほど申し上げましたエコマーク、グリーンマーク、Ｒマーク等の商品を利用していただくよう、市内部での積極的な利用を図るとともに、市民の皆さん等に対しましても、広報紙等で今後ＰＲしてまいりたいと考えておるところでございます。 また、平成15年度に環境基本計画を策定いたしますが、環境負荷低減のため、市民の皆さん等の自発的な行動の手引書でございます環境配慮指針を策定する予定で考えております。この中におきましても、環境に配慮した商品を積極的に利用していただくようＰＲしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） それでは、それぞれ答弁いただき、ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。 後ろの方から逆に今度は質問させていただきますが、一つはエコ商品グリーン購入の関係でありまして、最後に私もちょっと触れたし、昨日の議案質疑の中でもありましたが、平成15年に環境基本計画策定ということで今答弁もありました。要するにこれはＩＳＯ14001関係も含めた中身なのかどうかというふうに、もう一回その中身を、基本的な考え方をお伺いしておきたいと思うのです。つまり佐野市の場合には、ごみの減量、そしてリサイクル、そして紙の資源化とか、いろいろ市民アピール、市民の協力をいただいているということは事実、なぜならば本当に12月以降、田之入の施設はもう焼却できないわけですから、そのために委託するということで、財政的にも大変だから市民の皆さん協力してくださいと、それが前面に出ている。それは、現状の佐野市の状況としては、私はそのとおりだと思うのです。ただし、今言ったように、本来ならば、これはやはり環境に優しい施策の中に、基本的には環境に優しい施策として考えていこうではないかと。例えば白色トレーを、あれを一つリサイクルすることによってボールペン１本ができるということも聞いているわけです。ですから、リサイクルを大切にしよう、環境に優しい資源を再資源化を図ろうということで、ぜひ考えていただきたいというのは理解できますが、もう一歩突っ込んだ中身を平成15年度の関係で基本計画策定の中にそういうのが考えられているのか。ＩＳＯの関係については、かつて春山議員が9001の方で答弁があったと思うのですが、今言っているように、今度は環境関係、ＩＳＯ14001との関係の基本計画、そしてこれは答弁要りませんが、教育関係で言えば、例えばグリーンマークを集めて、というのは古紙40％以上につけられるマークでありますから、グリーンマークを集めて地球環境を守ろうという、そしてそれを集めると小中学校に苗木が贈られるなんていう制度もあるそうなのです。それをつくれとかなんとかではないです。そういう制度もあるし、やはりＰＲの仕方というのはいろいろあると思いますから、ぜひこれらについては残りは要望にしますが、１点だけ、市民部長には今言ったように環境基本計画の策定とＩＳＯ14001、前に取り上げた関係もありますので、どうリンクするのか、考えているのかお答え願いたいと思います。 それから、今度は逆に障害者福祉計画の関係であります。保健福祉部長からご答弁いただきました。制度が変わってもサービスは変わらないのはわかりますが、非常に私も先ほど言いましたように、ものすごく膨大な資料、一部支援担当者会議資料というのが平成13年８月23日から始まって何回かやられている資料でありますが、非常に膨大な資料でありまして、なかなか難しい資料もあるわけですが、中身が変わってもサービスが変わらないということは理解しつつも、私が一番心配しているのは、最後に、やはり障害者関連組織、これを窓口の一本化というふうに答えていただいたわけです。窓口の一本化ということは、組織が一つの組織、例えば介護保険課のような組織になるのか、課は別です、係として一つの障害者何とか組織、係、そういうのをつくるのか。どうも窓口の一本化ということになると理解に苦しみますので、その辺を検討するのかどうか。 そして、それから非常に６月８日の下野新聞でも、佐野市の経費削減の問題、行革の結果も出ました。本当に賛意を表したいと思うのですが、これは保健福祉部長にも先ほども言いましたように、支援費制度というのはケアマネジャー的な仕事もやらなくてはならないのですよと、市の職員が。それから、措置費を決定しますよと、事業者に連絡したりなんなりという、ものすごく膨大な資料がふえるのではないか。例えば障害者の保護者が、親が高齢になればなるほど、非常に職員の皆さんというのは、そういう作業量、膨大な量が出てくるのではないでしょうかと考えるわけです。そうすると、逆に行革と反比例するかどうかは別にしても、やはりもっと人をふやすということも考えなければならないのではないでしょうか。ここの部分、今言うように窓口の一本化だけではなくて、見解をお伺いしておきたいと思います。 最後に、北関東自動車道の促進の関係、都市開発部長からも答弁いただきました。やはりその答弁で私はいいのですが、再度イメージを合わせておきたいのは、今言いましたように、確かに平成８、９年ですか、10年ごろだと思うのですが、私たち全議員が集まって道路公団から説明を受けたのです。そして、その説明のときにＰＡの点線であるマーク、その説明資料に県道山形寺岡線の東側に丸で点々、点々となっていた資料を渡されたと記憶しているわけです。しかし、あそこは当時は、市の答弁もありますが、優良農地だと、しかもあそこに七、八メートルの小高い山を、上下線１ヘクタール、１ヘクタールぐらいの小高い山をつくられたって何の地域振興策もできないではないかと。したがって、今言いましたように、道路公団は誘致自治体、佐野市の地域振興策案が必要だから、それに踏まえてＰＡをつくるということになれば、佐野市が、そして地元から、私も何回かこれは言っていますが、既に平成12年２月市議会でも質問されたし、その前に出流原の地権者協議会とか、あるいはその地元の町会の区からも要望書が出されているし、そのときには市はやはり地域振興策というのを考えたら、東では何もできないなと。先ほども言ったように、磐越自動車道のわずか、１ヘクタールはないと思いますが、大型トラック10台、普通車が10台、トイレだけでは意味がないから、もし仮にあそこへできたとしたら意味がないから、西側なら非常に土地の関係についても、今いろいろ山の問題で騒がれていると思います。私も情報入っていますが、それは70メートルの施業案にするか、80にするかなんていうのはこの次の話でありますが、西側の方が、ジャンボエレベーターをつくるかどうかは別にしても、今の名水百選弁天池とか観光資源と一体化した地域振興策ができるのだということを道路公団に強く言えば、地元の意向も踏まえて、市の考え方も含めて強く言えば、道路公団は誘致自治体の地域振興策を持ってくれば、もう決断せざるを得ない時期になっているのではないかと、そう私は考えて見解をお願いしたわけです。したがって、もう一度その辺の見解というものをお願いしたいなというふうに、考え方をお願いしたいなと思いますし、それからオアシス構想についても、先ほども言いましたように、どんなイメージかというのはある程度考える時期ではないですか。いや、それはきちっと固定するのではないです。私が言っているように、展望タワーをつくって、レーザー光線で東京副都心新宿の夜景が見えるようななんていうのは、それは私の考えですが、何らかの動きというのはしてもいいのではないですか。 そして、もう一つお聞きしたいのは、連結料というのはどのように動いているのでしょうか。第２パーキングに向けた連結料を取るというふうな話があるわけです。それから、日本道路公団のホームページを見ると、田沼のインターチェンジについてはＥＴＣ車も、それから料金を払ってカードでやるのもできるけれども、場合によったらそこの出流原のパーキングにはＥＴＣの専用の出口ができるようなホームページがあるわけです。それはすぐではないです。やはり５年後かどうかは別にしても、そういうふうに道路公団も考えている。ますます地域振興策というのは、もうだれが見たって県道山形寺岡線の西がベストだというふうに私は思うのです。地域振興策上です。いろんなことを言う人もいますが、やはりこれから地元の雇用も必要ですし、それから私はよく言うのですが、今佐野市は大きく発展しようとしています。新都市の関係、南部地区がものすごく開けようとしています。これから１市２町がどういうふうに動くかわかりません、合併協議がどう動くかわかりませんが、仮にそういう方向性をにらんだ、例えば３年後、５年後をにらんだときには、ちょうど新しい市の中心ベルトゾーンとして、唐沢山から田沼インターチェンジ、そして沿線開発、そして今度できようとしているパーキングエリア、このベルトゾーンというのはちょうど南北の真ん中に位置するものだと。したがって、ここに地域振興策は民間の考え方も若い人の考え方も、市が中心となって集約する時期ではないかと思われるので、ぜひそういうふうに動き出す時期ではないかということで、ご見解を再度お伺いします。 以上です。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇）
◎市民部長（佐藤浩司君） 山口議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 ＩＳＯ14001を含めた環境基本計画を策定するのかというようなご質問かと思いますが、市といたしましては、平成15年度に環境基本計画策定後、できるだけ早くＩＳＯ14001の取得に向けて取り組みたいと、このように考えておるところでございまして、当然環境基本計画の計画の中には位置づけをしていきたいと、このように考えておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 出井君登壇）
◎保健福祉部長（出井修君） 山口議員の再質問にご答弁をいたします。 議員からは、障害者関係の組織の体制強化の問題、あるいは職員の増員の問題、大変幅広くご質問いただきました。先ほどご答弁申し上げました中で、障害者関係の窓口の一本化ということで私申し上げたわけでございますが、支援費制度、これから当然導入がされるわけでございます。その関連で、当然事務量の増大、職員の体制関係、これにつきましてはこれからの問題としてやはりとらえていかなければならない。そういう中で、障害者の事務の一本化という問題につきましては、現在の福祉課の増強という形の中で図っていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、都市開発部長。 （都市開発部長 小関君登壇）
◎都市開発部長（小関昇八郎君） 山口議員の再質問にお答えいたします。 基本的には、既存の観光資源を取り入れることによりまして地域の活性化を図るということは同感でございます。議員がおっしゃいましたように、大筋そのような基本で第２パーキング等の今後の協議に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 15番、山口孝君。 （15番 山口君登壇）
◆15番（山口孝君） 答弁をそれぞれの部長の皆さんにありがとうございました。３回目は、まず要望ということにさせていただきたいと思います。 もう少し窓口の一本化から、今言われたように職員体制を考えて福祉の方でということで、係なのか担当なのかわかりませんが、それをお聞きしたかったのですが、それは言っても、まだ恐らく来年のことですからと、３回目もそういうことになるのだろうと思うのですが、そういう趣旨を踏まえて、それぞれこれからどういう体制がいいのか検討していただきたいと思うのです。児童福祉課の方にも障害者の関係の担当者もいるし、高齢福祉課の方ですか、そこにも、いろいろ窓口が違うわけですから、それをひとつの障害者というのはこういう時代になった、支援費制度というのができてくる時代なのですから、そういうのもぜひ検討していただきたいと思います。 それから、ぜひお願いしたいのは、広報さのに掲載するということも含めてＰＲ、障害者の人たちも含めて広報宣伝をよろしくお願いしたいと思うのです。これを見ますと、例えば10月からそういう障害者が新しい制度に切り替わったことに対しての申請を受け付けるわけです。そういうふうになってくるわけですから、例えばこれは障害者の家族、保護者は大丈夫だとは言っていても、やはりそれなりに周知が必要ではないかなと思うのです。つまりこの
議会が終わると、７、８、９、３カ月ですから、そうなると本当に10月以降、そういう障害者が支援費制度をまず受け付け、市に言ってきた場合に、その前にもいろいろあるわけですから、事業者。もちろん県が事業者というのは決めるわけで、県の動きも必要だと思うのです。県がどことどことどこを事業者として、あるいはサービス業者を指定するかわかりませんから、その動きも必要だと思うのですが、なるべく少しでも早く、例えばインターネットでも既にこういうふうに出ているわけですから、10月までですよとか、いろいろ出されている自治体もあるのです。したがって、その辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 それから、北関道の関係についてです。ご答弁いただきました。先ほども言いましたように、連結料の問題とか、それからＥＴＣ車専用道路の関係というのは、あくまでもホームページ、道路公団の考えですから、具体的に今回お聞きしたかったのですが、それは別にして、とりわけ少しでも早く、今言いましたように、道路公団が非常にパーキングの位置を決めかねているというのは何だろうなと。みずから誘致する自治体の地域振興策について、それが必要だと言っておきながら、県道山形寺岡線の東が、今言ったように何の振興策ができるのだろうな、できないだろうなと。いや、できるという人もいるかもしれませんけれども、どうなのだろう。そうすると、仮に地域振興策を行う場合には１ヘクタールではなくて、あの東地区が４ヘクタール、４ヘクタール、８ヘクタールぐらいの小高い七、八メートル山をつくらなければならない、土を盛り上げて。それで何か振興策をやるのか。それは無理な今の事業だと思うのです。道路公団がそんなに金出すわけないのですから、道路公団は自分の駐車場とトイレしかつくらない。あとは、市が、民間がどう金を出すかであります。それよりも、西側というのは非常に地理的にも、そして弁財天というような観光施設もすぐに一体化できるということで、これをぜひもっと積極的に道路公団に推し進めていっていただきたいと思います。今までのそれぞれの答弁の流れを踏まえて、さらに都市開発部の道路公団等への連携を強化していただきたいということを再度要望して、終わりにいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５７分休憩 午後 １時００分再開
○議長（
寺内冨士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 ９番、林敬忠君。 （９番 林君登壇）
◆９番（林敬忠君） ただいまから議長のお許しをいただきましたので、市政に対する
一般質問をさせていただきたいと思います。 それでは、まず最初にミニ市場公募債の発行について質問をさせていただきたいと思います。ご案内のとおり、地方債には不特定多数の方々に債券を買っていただく公募債と、各自治体の指定金融機関などに買っていただく縁故債などがあるわけでございます。従来は、公募債の発行につきましては主要な都道府県と政令指定都市に限定されておりましたが、平成14年度の政府の地方債計画が昨年12月24日にまとまりました。計画額は16兆5,239億円、このうち７兆239億円は民間の資金の枠として計画されております。市場公募債分が１兆9,400億円、この中には住民参加型ミニ市場公募債発行分として200億円が含まれ、新たに計上されたわけでございます。ミニ公募債は、いわゆる公募債の小型版であります。小規模自治体でも発行が可能なものとして、総務省がかねてから準備を進めてきたということでございます。ミニ公募債を発行することによって、一つとして、地方分権や住民自治が促進される。二つとして、資金調達の多様化を図ることができる。三つとして、住民の行政への参加意欲や関心が高まるなど、利点があると言われております。隣の県の群馬県におきましては、３月に発行した初回の10億円分については、受け付けを開始してからわずか18分で完売したと伝えられております。続いて、６月に追加発行される30億円分については、１万2,330通のはがきで購入申し込みがあったそうです。応募総額は106億8,000万円で、発行予定額の３倍以上の人気であったと言われております。群馬県の小寺知事さんの話として伝えられるところによりますと、この構想は長い間温められてきたものだそうです。まず、県民が自分たちのお金によって郷土を建設する。二つとして、愛県債を発行することによって県の財政状況や事業に一層の関心を持っていただき、積極的に参画していただきたい。すなわち、資金調達の手段としての公募というより、むしろ県民参加意識のより一層の醸成のための事業として愛県債を発行したものであると言っております。言いかえるなら、政治を身近なものにし、みんなでいい社会、郷土をつくっていこうとする思いのもとに発行することとしたと伝えられております。また、太田市においても、ミニ市場公募債発行に向けて起債を現在申請中であると聞き及んでおります。ちなみに、今年度発行予定の自治体は全国で15団体ぐらい予定されていると聞いております。したがいまして、佐野市におきましても、近い将来、ミニ市場公募債を発行する考えはお持ちなのかどうか、お伺いをしたいと思います。 次に、生ごみの堆肥化事業の育成について質問させていただきたいと思います。ご案内のとおり、本市における最大の課題はごみの減量化であります。現在進められております各町内ごとのごみ減量化30作戦の説明会の開催など、日夜にわたる職員のご労苦に対し、心から感謝と敬意をあらわすところであります。平成10年１月からごみの６種11分別しての排出、収集、再資源化への取り組みを始め、また平成10年４月から家庭用生ごみ処理機購入者に対する補助金制度を設けるなど、さらに今年度から予算の増額を図るなど、充実した取り組みがなされております。一方、平成12年度に行われました食品ロス統計調査によりますと、消費する段階での食品ロス率は、家庭では7.7％、外食産業では食べ残し等含め5.1％、一般飲食店3.0％、食堂、レストラン3.8％、旅館等が7.2％、結婚の披露宴等が23.9％、宴会等が15.7％となっております。一方、食品の廃棄物のリサイクル率は10％に満たない状況であると統計が示しているところであります。そこで、４月の初めに高根沢町に木塚議員さん、それから春山議員さん、私と３人で視察に参りました。高根沢町では、牛ふんと一般家庭の生ごみを混合して処理しているとのことでありました。また、新聞報道によりますと、今年の２月４日、茨城県の下妻市の農家50戸の農業組合法人の人たちと外食産業の業界団体と廃棄物再生の業界モデルをつくるということで、生ごみを堆肥にする共同事業を始めたと報道されておりました。堆肥は農家で使用し、農家で栽培した作物は外食産業チェーン店等で買い上げるという仕組みになっているとのことであります。本市におきましても、食品廃棄物の再生処理のため、事業系あるいは一般家庭系の生ごみの堆肥化を促進するため集団化で処理する事業化について、今後指導、育成していく考えはあるのかお伺いいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 企画部長。 （企画部長 小林君登壇）
◎企画部長（小林敏男君） 林議員の
一般質問にお答えいたします。 ミニ市場公募債発行についてのお尋ねでございますが、平成14年度の地方債計画によりますと、市場公募資金１兆9,000億円のうち200億円を住民参加型ミニ市場公募債の発行枠が設定されております。これは、林議員ご指摘のとおり、住民の行政への参加意識の高揚の推進を図る目的などがあるようでございます。一方、民間資金につきましても、ゼロ金利とも言われる超低コストでの資金調達可能な市場であり、さらには金融機関での金余りや株価の低迷等に伴い、債権市場に投資が向いておるのが現状であろうかと考えております。こうした背景の中で、群馬県は愛県債と称するミニ市場公募債を発行いたしましたが、発行に当たりましては新規に事業の立ち上げを行い、総務省との事前の協議を行った経緯がございます。また、発行に当たりましては、金融機関との調整等、さまざまな問題をクリアしなければなりませんので、今後本市におきましても、県内の動向を含めまして調査研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、市民部長。 （市民部長 佐藤君登壇）
◎市民部長（佐藤浩司君） 林議員の
一般質問にご答弁をさせていただきます。 生ごみの堆肥化事業の育成についてのお尋ねでございます。これにつきましては、農業組合法人の百姓倶楽部が行っております下妻百姓倶楽部堆肥センターのことであろうかと思いますが、この施設につきましては、農林水産省の補助事業によりまして、産業廃棄物及び一般廃棄物処理施設の許可を取得いたしまして、日量10トンの生ごみを堆肥化できるものとなっておるようでございます。なお、できた堆肥につきましては、ご質問のとおり農家で使用いたしまして、そこで生産された農作物につきましては、ごみを排出いたしましたスーパーマーケット、あるいは外食レストラン、食品工場が契約購入するシステムになっておるようでございます。議員がご指摘のように、本市では現在ごみ減量化30作戦を実施しておりまして、現在各町会の方に説明会に出向いておるところでございます。その取り組みの一つといたしまして、生ごみを堆肥化いたしまして土に返すことを市民の皆さん等にお願いをしておるところでございます。このような状況下でございますので、本市の農業関係者等が同様な施設等を立ち上げる場合につきましては、市といたしましてもできる限りの指導や助言等は今後積極的にしてまいりたいと、このように考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 ９番、林敬忠君。 （９番 林君登壇）
◆９番（林敬忠君） ただいまはご答弁ありがとうございました。 ミニ市場公募債の発行につきましても、きょう言って、あしたというわけにはいかないわけでございます。ただ、これからの政府と申しますか、国の考え方として、ことしその制度を創設したということになりますと、これからの地方分権の時代を迎えるに当たって、やはりこれが将来主流になってくるのではないかなと、こんなふうな感じを持っているわけでございます。したがいまして、民間等の資金の導入、これも今の金融情勢でいきますと、やはりなかなかペイオフの問題も来年の３月でまた問題化してくるわけでございますが、そんなような状況のもとで、この制度がさらに発展してくるのではないかと、こんなふうに考えております。したがいまして、佐野市におきましても、これから十分検討していただきまして、将来に向かって事業の選定やら住民が参加できる形の市場公募債、この発行に向けて努力をしていただきたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
寺内冨士夫君） 17番、義本美智江さん。 （17番 義本君登壇）
◆17番（義本美智江君） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 初めに、教育についてでございます。学校では、希望膨らむ新学期がスタートしてはや２カ月が経過いたしました。本年度からは、新しい
学習指導要領の実施、学習内容の３割削減、また総合的な学習の時間の設定などが主な変更事項として挙げられますが、
子供たちにとって最もわかりやすい変化が国公立校を中心とする完全週５日制への移行だったと思います。
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、1996年に21世紀を展望した我が国の教育のあり方についてというタイトルの答申を提出いたしました。その中で、現代っ子の積極面と、そして今の
子供たちが数多くの問題を抱える状況を明らかにして、深い憂いをあらわしております。センスがよくスマート、感性が豊か、自分の意見をはっきり述べる、異文化を受け入れる頭のやわらかさ、国際性に富む、人生を明るく楽しく過ごそうとする思考、流行に敏感、メカに強いととらえております。その一方、物質的に豊かな生活ながら、学習塾通いなどで余裕に乏しい、何でもないのにいらいらするなどのストレスがたまっている、社会性や倫理性に欠けているのが目立つ、自立が大幅におくれている、体格が伸びているのに反して体力は低下しつつあると述べております。さらに、答申では
子供たちの学校生活に触れ、不登校、いじめなどの問題が深刻化している事態に警鐘を鳴らしました。答申は、子供の現状を多角的に分析した上で社会の変化を予測し、将来に向けて学校教育を変えるための基本方向を示しております。21世紀の学校教育のあるべき姿を考えるための理念として、生きる力を打ち出しました。人間の根源にかかわることだけに、この生きる力は大きな反響を呼んだようです。その具体的な中身について、答申はさまざまな力を列挙していますが、要約すれば、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を言うことになるようです。 第２の理念として、ゆとりを提起しました。
子供たちが自分を見つめ、自分で考えながら健やかに成長していくためには、
子供たちが主体的、自発的に使える時間をふやし、心にゆとりを持つことができるようにすることが不可欠と強調いたしました。この生きる力とゆとりをセットにしたのが特色であり、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを中心目標に据えました。答申は、こうした中心目標に基づき、学校では知識を一方的に教え込むことになりがちだった教育から、
子供たちがみずから学び、みずから考える教育へ転換すべきと提言しております。これを実現する方策として、完全学校週５日制の導入にゴーサインを出すとともに、新
学習指導要領の基本構造を描き出しました。これによって、
ゆとり教育の構想が誕生し、この春からの本格実施につながったというのがこの一連の流れのようです。このように、新
学習指導要領の改定点である、みずから学び、みずから考える力の育成に学校完全週５日制をどうつなげていけるのかと全国で試行錯誤しながらの取り組みであり、今後の課題となっております。授業時間が減り、
学力低下が心配など、不安感も募っているようですが、画一的な受験重視の教育を見直すきっかけになったのは確かなようです。新聞報道などから、各地の受け皿づくりが着実に進んでいることが感じられます。地域が主体となり、学校では味わえない体験学習の取り組み、子供の居場所づくりをねらいとして、水族館や資料館など公共施設の無料開放、また学校を補う形での教育ビジネスの加熱、さらには野外学習体験を取り入れた学習塾や小学校低学年を受け入れる保育所などが登場、また自由に子供の才能の芽を伸ばす教育を方針とした学園が誕生するなどしているようです。アメリカの教育学者、デューイは、子供の教育は過去の価値の伝達にはなく、未来の新しい価値の創造にあると述べております。子供の個性は十人十色、大人の押しつけではなく、みずからの手で隠れた才能を発掘できる教育環境を整えることこそ必要であり、大切なことであると思います。 ここで、教育行政について何点かお尋ねいたします。初めに、この学校完全週５日制導入に対しましての当局のお考え、そして特徴的なお取り組みをお伺いいたします。
子供たちは、週末、地域での活動も少しずつふえてきておりますが、障害を持つ子供さんにも学校にかわる学びの場が望まれます。この障害を持つ子供さんに対するお取り組みもお伺いいたします。 ２点目に、外国語指導助手についてでございます。県内小中学校で日本人教諭と二人三脚で英語を教えるこの外国語指導助手がここ数年増加しており、本年度市町村教委の配置数105人となったようです。このことは、総合的な学習の時間への対応を考慮に入れのことと思われます。市単独事業として、市内の英語圏出身者を
ボランティアに登録し、各学校に派遣するという工夫を凝らした市を含め、多くの市町村で増員が図られています。この件につきましては、昨年12月
議会におきまして若田部議員からの質問もなされましたが、我が佐野市の実態と総合的な学習の時間の特徴的なお取り組みをお伺いいたします。 ３点目に、総合型地域スポーツクラブについてでございます。佐野市は、長じてプロ選手も誕生した学童野球など、学校単位のクラブや、また30団体に及ぶ地域スポーツ少年団などがございます。私は、これらをより充実させ、力を入れることにより、異年齢交流による地域の受け皿として、また地域の教育力の充実に大きく貢献できるものと思います。これらの取り組みと県事業として打ち出されました総合型地域スポーツクラブの取り組み、お考えをお伺いいたしたいと思います。 続きまして、佐野市体育施設の使用時間と使用料についてでございます。佐野市体育施設設置及び管理条例の第１条には、目的がうたわれております。第１条、この条例は市民の健康増進と体力の向上を図るため、体育施設の設置及び管理について必要な事項を定めることを目的とするとなっており、第２条においては、この条例の定めるところにより管理をする体育施設名が示されております。それは、佐野市営野球場、佐野市営プール、佐野市武道館と、そして栄公園及び佐野市運動公園内の諸施設となっております。第７条には、体育施設を使用した者は、その使用が終わったときに直ちにこれを原状に復さなければならないと、当然ではありますが、原状回復の義務がうたわれております。別表に使用料一覧、そして条例施行規則第５条には使用期間及び使用時間が定められております。この使用時間及び使用料についてお尋ねをいたします。 まず、使用時間の閉館時間の設定でございますが、佐野市武道館９時30分、運動公園、野球場９時30分、栄公園軟式野球場９時30分となっており、これに対し、市民体育館及び弓道場の閉館時間が９時となっており、第７条の原状回復の義務、いわゆる一切の後片づけを閉館時間内に行うとなりますと、おのずから使用時間は十分前後は短くなってまいります。市民体育館の利用者、スポーツ愛好家の方々の要望により県内の状況を調べさせていただきましたところ、黒磯市、今市市の市民体育館の閉館時間は９時30分となっており、さらに足利市、矢板市、大田原市の閉館時間は10時となっております。この30分の差、ましてや１時間の差は利用者の満足度にとっては大きな差となっております。佐野市にありましても、ぜひ閉館時間を延長してほしいとの声が多く寄せられております。また、日曜日の閉館時間を特別に定めてありますのは、佐野市の５時までと日光市の６時までとの２市のみだったと思います。佐野市の５時までとなっている施設は、市民体育館、弓道場、武道館となっております。日曜日の５時以降こそは、ようやく個人使用が可能になる時間帯になってまいります。特に市民ニーズの高い日曜日の５時以降、閉館せざるを得ない事情をお伺いいたします。また、何としてもその事情をクリアしていただき、ウイークデーとともに９時30分の閉館にしていただきたいと強く要望いたし、当局のお考えをお伺いいたします。 さらには、学校週５日制の導入により、部活動の大会など、土日、祭日に集中して行われることになり、体育館使用が中学校、一般と競合することになるのではないかと思います。そのことによって、体育館などの会場確保の時点から課題が出てくるのではないかと危惧も出ております。使用時間等の整備は、避けて通れないときに来ていると思います。ぜひ真剣なお取り組みをお願いいたします。先ほどの条例施行規則の第５条、使用期間及び使用時間の２項には、前項の使用期間及び使用時間については必要に応じ変更することができるとうたわれております。大いに期待いたすところです。配置職員の方には、ぜひフレックスタイムを利用していただき、管理をお願いいたしたいと思いますが、これらについての市当局のお考えをお伺いいたします。 次に、使用料の件につきましてお尋ねいたします。私は、中学生が部活動で市営の諸運動施設を使用する際は、使用料は全額を免除にすべきであると訴えてまいりました。現在、学校教育制度の大きな変化の中にありまして、多方面からの応援が必要と思いますが、殊に行政面の力強い後押しが必要と思われます。父母の方々及び指導者への応援との角度から、ぜひ部活動で使用の際は、たとえ対戦校が市外であっても全額免除をお願いいたしたいと思います。栃木県高校体育連盟の新会長、田中和雄さんは、部活動のことを、その時々の年齢に応じて体験していくべきことがあり、運動部、文化部に関係なく、人間形成の場面において必要なもの、ゆとりの時間としての過ごし方として部活動という選択肢は大変有意義なものだと思う。いわゆる体験学習の一つなのではないでしょうかと語っております。ちなみに、県内各市の状況を見てみますと、中学生部活動で使用の際は使用料全額免除、あるいは土曜日の小中学生の使用の際、使用料免除などの市が現在何市か出てきております。我が市の子供さんにも、他市に劣らぬ行政サービスとして、部活動での使用の際、または土曜日の小中学生の使用の際は使用料の免除をしていただきたいことを切にお願いいたしまして、当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、赤ちゃんの心をはぐくむブックスタート事業についてでございます。赤ちゃんと絵本を通して楽しい時間を分かち合うことを理念として、1992年、イギリスのバーミンガムで始められた運動であります。日本では、イギリスの事例を調査した子供読書年推進会議、現在のブックスタート支援センターが我が国に合った形で実施しようと検討し、2000年11月、東京都杉並区で区の協力を得て実験、体験したことが始まりでありました。この紹介に加えまして、我が佐野市での取り組みをお願いしたいと過去の
一般質問において取り上げさせていただきました。前任の部長さんの答弁は大変前向きで、費用負担の概算も考慮されてのお答えでした。予算審査の際、大変楽しみにしておりましたが、今年度検討、次年度から実施を考えているとの答弁でした。この事業は、全国的に大きな広がりを見せており、今年度実施団体は200自治体に広がる勢いのようです。内容的には、ご提案をさせていただいた経緯もございますが、子供さんの健やかな成長を願いながらの事業で、基本的な形は地域の保健センターなどで行われている乳幼児健診にあわせて、絵本や子育てアドバイス集、図書館利用案内などをセットにして、メッセージを添えながら、赤ちゃんと保護者の１組ずつに手渡しでプレゼントするというものですが、自治体によってさまざまな形がとられているようです。我が佐野市の年間出生数は、800人前後で推移いたしております。こどもの街宣言の平成５年５月以来、出生届をされた際に佐野市よりお祝いのアルバムが贈られていることを伺っております。誕生を祝う、健やかな成長を願う心のさらなるあらわれとして、我が佐野市におきましても、佐野市らしいブックスタート事業のお取り組みをお願いいたしたいと思います。子供が絵本に出会う機会をつくることの大切さを知ってもらうことに意義のある事業でありますので、まずその理念の普及からスタートできたらよいと思います。保健センターでお伺いいたしましたら、月１回、保健センターで行われております育児相談の折、時間を合わせて移動図書館に来ていただいているとのことでした。育児に多忙なお母さん方にとって大変優しい心遣いであると思います。帰宅後の親子の触れ合いが目に浮かぶようでした。ブックスタート事業は、絵本を通して、母子のコミュニケーションを促進するという子育て支援であり、子育て支援事業の一環としての大切なお取り組みと言えると思います。児童文学者の松井直さんは、絵本の中には文字になっている世界と絵になっている世界の二つがあり、そのすき間を埋めてくれるのが読み聞かせである。絵本をお母さんたちが読んであげることによって、
子供たちの心の中に耳から聞こえてくる言葉と目で読む言葉の世界ができますと絵本体験の重要性について語られております。このようなことをかんがみ、佐野市においてはまず乳幼児健診の際、市民
ボランティアの方に協力を願い、読み聞かせをしていただいてはいかがでしょうか。そして、その際、お母さん方には大人が子供に絵本を読んであげることがどんなに大切であり、すばらしいことであるかについてアドバイスもしていただくというような工夫を凝らしたブックスタート事業のお取り組みをお願いいたしたいと思いますが、当局のお考えと今後の方向性についてお伺いいたします。 続きまして、介護保険制度についてでございます。介護保険がスタートして３年目に入りました。旧来の仕組みを一変する制度の導入であったわけですが、厚生労働省の調べによりますと、９割近くの利用者がサービスの質、量の両面に満足、もしくはほぼ満足をしている結果が出ており、この満足度を反映してか、７割近くの人は制度施行前後に比べ利用量がふえていると言われます。また、サービスの利用量につられるように在宅サービスの事業所数も増加しており、民間の介護事業者の運営も軌道に乗ったものと分析しており、厚生労働省では介護保険制度は大きな混乱もなく定着してきたと見ているようです。 さて、全国の保険者では、３年ごとに見直されることになっております介護保険事業計画や保険料の改定作業が始まっているようです。このときにあたりまして、我が佐野市の介護保険実態について何点か確認及び質問をさせていただきたいと思います。 初めに、佐野市介護保険利用者の満足度及び利用量の推移をお伺いいたします。 ２点目に、特別養護老人ホームは、新たに整備される施設にあっては個室化が義務づけられているようですが、市内特養の個室化の実態と今後のお取り組みをお伺いいたします。 ３点目に、特養ホーム入所の方の中に、介護保険制度スタートより５年経過措置として、要介護認定者以外は退所を余儀なくされるとあったわけですが、この条件での対象者は現時点で予想されるのでしょうか、お伺いいたします。 さらに４点目、施設入所の方が在宅に比べ割安感があることや、在宅は依然として家族の介護負担が大きいことなどから、特養ホーム入所待ちなど、施設サービスの需要に供給が追いつかない事情も明らかになっているわけですが、我が佐野市の特養ホームの入所待ち状況と推移、そして今後の対策をお伺いいたします。また、痴呆症高齢者のためのグループホーム及びケアハウスの実情をお伺いいたします。 ５点目になりますが、一方、要介護者にとりましては、住みなれた地域で家族や知人と暮らす生活の願望は依然強いようです。介護保険制度本来の趣旨であります在宅重視の考え方から、在宅サービスのさらなる拡充も必要になってまいります。今年度見直しの事業計画の反映はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ６点目に、全国の市町村及び広域連合などの426の保険者が2001年度の介護保険の収支がサービス給付の増加などで赤字となり、財政安定化基金から借り入れ、財源不足を補うことになるとの新聞報道がなされたことがあります。この都道府県の財政安定化基金からの借り入れ分は、３年ごとに改定される保険料に上乗せをして徴収、返還することになっているようです。我が佐野市の介護保険の収支状況をお伺いいたします。 ７点目に、低所得者に対する軽減策として、これまでにもさまざまと配慮いただいておりますが、さらなる対策をお考えでしたら、お伺いいたしたいと思います。 ８点目に、介護のための住宅改修に絡み、消費者と業者のトラブルが多発していることが国民生活センターの調査で明らかになったようです。介護保険を使えば自己負担は１割で済むと誘い、保険の対象となる改修費の上限は１件20万円のところ、これを大きく超える高額な契約を結ばせるなど、悪質な例もあったということですが、佐野市におけるこのようなトラブル発生及びトラブル防止の対策がありましたらお伺いいたします。 ９点目に、他の保険者に先駆けて介護相談員を配置し、事業開始後も力を入れていただいております相談事業ですが、その寄せられます内容により、介護保険の身近で切実な問題が明らかになってまいります。主な相談内容をお伺いいたしたいと思います。 そして、10番目、介護保険最後の質問になりますが、在宅サービス事業者と施設サービス事業者と、そして市役所、保険者の三者から成ります連絡協議会についてでございますが、情報交換など、いいチャンスとして好評のように伺っております。この連絡協議会の開催状況及び効果、さらに今後の取り組みをお伺いいたします。 続きまして、最後のテーマであります支援費制度についてでございます。先ほども触れられましたけれども、ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある方がみずから決定することを尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした支援費制度が平成15年４月から開始されることになったようです。これまで、行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービス利用者とサービスを提供する施設、事業者とが対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用する新たな制度となるようです。国、県、市町村の支援費制度施行までのスケジュール案によりますと、今年度、平成14年４月から６月の第１四半期におきます国の取り組みは、都道府県支援費担当職員の説明会、市町村等事務処理要領の提示となっており、市町村にあっては住民に対する広報、啓発、相談体制の整備となっております。また、第２四半期、７月から９月には県の取り組みといたしまして、担当職員研修会、障害者ケアマネジメント従事者研修会、事業者指定申請及び指定開始、知的障害者施設入所等情報の移管となっており、一方市町村は支給決定にかかわる審査基準の策定及びサービス利用者の把握、申請の管掌となっております。そして、市町村現場にあっては、10月からの第３四半期から既に支給申請受け付け開始、支給決定開始となるようです。この10月からの申請受け付け及び平成15年の事業開始に向け、市民への広報、啓発からの取り組みがなされているわけですが、この制度について何点かお尋ねいたしたいと思います。ご答弁をもちまして、市民の皆様への広報となるべく、お答えいただきたく思います。 第１点目に支援費制度の目指すもの、２点目に支援費制度の基本的な仕組み、３点目に国、県、市及び事業者の役割、４点目にサービスの基盤整備のあり方、そして５点目にこの支援費制度導入に際し、事業主体であります各地方自治体、佐野市の課題、そして取り組みをお伺いしたいと思います。 さらに、今後この支援費制度の受け皿として、後見人制度の整備が必要不可欠となってまいります。障害者の成年後見人制度の条例づくり、法整備がなされて初めて自治体、いわゆる佐野市の責任ある役割が果たせることになってまいるようです。成年後見人制度では、判断能力が十分でない知的、精神障害者や痴呆性高齢者の権利を守るため、裁判所が選任した後見人が本人にかわって福祉サービス利用契約、預貯金管理、売買契約、相続、資産保全、活用などを行うという制度ですが、この後見的支援を必要とする障害者に対する法整備の考え方を最後にお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 まず、教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） 義本議員の
一般質問にお答えいたします。 最初は、学校完全週５日制導入に対する当局の考え方ということでございますが、既に前
議会で寺内一夫議員からもご質問いただいておりますが、
教育委員会では学校週５日制は、単に休日になった土曜日の過ごし方だけの問題ではなく、総合的な取り組みが必要であるという認識から、三つの方針を立てております。一つ目は、学校においてでありますが、学校においては、学校週５日制の趣旨を踏まえ、教育課程の編成や学校の運営に一層の工夫をし、地域に開かれた学校づくりに努めるということでございます。 二つ目には、家庭や地域社会においては、
子供たちがゆとりある生活ができるように努めるとともに、さまざまな生活体験、社会体験、自然体験などの活動を通して、豊かな心を培い、生きる力をはぐくめるように努めるということであります。 そして、三つ目には、
教育委員会においては、学校、家庭、地域社会の連携を推進し、保護者や地域住民の意識改革を図るための啓発事業を行い、家庭や地域社会の教育力の向上に努めるということです。以上、三つの方針を立てて、学校週５日制に入ったところであります。 次に、ご質問の第２番目でありますが、特徴的な事業や取り組みとのご質問であります。まず、先ほどの三つの方針に対しまして、それぞれ具体策を立てました。最初に、学校におきましては、新
学習指導要領に基づく新しい教育課程の実践であります。特色ある学校づくりを推進するために、特色ある学校づくり支援事業を今年度から行っております。また、開かれた学校づくりのために、学校評議員制度の導入や学社連携融合事業なども行っているところでございます。 次に、家庭や地域社会におきましては、単位子供会を始めとするさまざまな地域団体活動の活性化を図り、親子、家族の触れ合いが進められるように子供会育成会の指導者の育成に努めているところであります。 次に、
教育委員会においてでございますが、一つには、市内及び近隣の週末イベント、あるいは講座等を掲載いたしました子供のための体験と学びの情報誌「チャイム」というものを年間４回作成、発行いたしまして、市内の各小中学校、地域
公民館等で配布をいたしておりまして、
子供たちの余暇の過ごし方に関する情報をきめ細かく発信いたしております。すなわち、情報提供を行っているところであります。そして、二つ目には、市内の小学校の校庭、体育館を開放するわんぱく広場の開設、これ従来も行っておりましたが、これを継続して行います。そして、三つ目には、留守家庭の児童を対象といたしましたのびのびふれあい活動の開設、これも従来に引き続いて行います。そして、四つ目には、学校週５日制の円滑な実施を図ることを審議、検討する学校週５日制推進協議会を開催いたしまして、いろいろと途中で反省しながら進めてまいりたいと思っております。 また、昨日の質疑でも出ましたように、今
議会で補正をお願いいたしております子供放課後週末活動等支援事業も特徴的な事業であろうかと思われます。この事業は、完全学校週５日制の実施によりまして、休日を子供がどう過ごすことが望ましいか、子供を中心とする地域の新たな課題に対し、地域で子供を育てる環境を充実するため、子供の放課後や週末等における活動を支援しながら地域の教育力の活性化を図ろうとする事業でありまして、犬伏東小学校地区を予定しております。このような新しい事業には、もちろん大いに意義がございますが、一方では議員がご質問の中で学童スポーツやスポーツ少年団などのスポーツ活動を強化して地域の教育力を高めてはどうかという旨のお話をなさいましたが、本当にそのとおりだと思っております。従来からあるスポーツ活動であるとか、子供会活動であるとか、また社会教育施設等での活動等、従来からある活動を充実させていくことによりまして、イベント下ではなく、日常生活的に子供が主体的に多様なものに参加していくことが望まれるわけでありまして、そういうことが本当に大切だと思っております。 ご質問の第３点目は、学校完全週５日制による障害児受け皿の考え方というご質問でありますが、障害を持つ子供さんの参加につきましては、今後個々の活動や取り組み、事業等を実施する中で研究をしていきたいと考えております。 次に、４番目に外国語指導助手と総合的な学習の時間についてのご質問でありました。まず、配置人員につきましては、佐野市では現在４名の外国語指導助手を配置しております。姉妹都市ランカスター市から３名、そして語学指導等を行う外国青年招致事業によりまして、北アイルランドから１名を招致しております。現在の配置率は66.7％でありまして、12市中、現段階では３位であります。８月からはさらにふえる市がありまして、４番目になろうかと思います。この４名のほか、県
教育委員会から派遣された１名の青年にもお手伝いをいただいております。いずれも中学校で英語指導に当たっておりますが、ことしは総合的な学習の時間の中で全小学校で英語活動を行っておりますので、今年度から毎週金曜日を外国語指導助手の小学校訪問日といたしまして、４名の外国語指導助手が各小学校の総合的な学習の時間の中で英語活動の指導に取り組んでおります。英語の歌やゲーム、あるいは英語のあいさつ、身近なものを英語で表現する活動、また簡単な英語による劇など、各学校は創意工夫しながら、英語を聞いたり話したりすることを中心といたしまして、英語に親しむ活動を行っているところでございます。なお、英語活動の指導では、外国語指導助手だけでなく、地域に居住する人で、もちろんこの中には外国の方も含まれておりますが、学校教育
ボランティアに登録していただいている方に指導をお願いしている学校もございます。 このように、英会話を取り入れた総合的な学習の時間は一つの大きな特徴でございますが、その他の特徴的な学習活動といたしましては、渡良瀬川の観察を柱といたしまして、そこから身近な環境問題や郷土の先人である田中正造に関すること、あるいは地域の暮らしや文化に関する学習へと発展させていくような学習活動もございます。２分の１の成人式を開こうというテーマで自分の成長を振り返る学習、あるいは稲作体験を通して米づくりから見えてくる身近な環境について考える学習など、各学校の創意工夫を生かした活動に取り組んでいるところでございます。 以上、私からの答弁といたしますが、その他の件につきましては教育次長の方からお答えを申し上げます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 義本議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、スポーツを通して地域の教育力強化の取り組み、そして総合型地域スポーツクラブの考え方とのご質問でございますが、今年度から実施になりました学校週５日制を踏まえまして、
子供たちの余暇時間の有効利用として、少年スポーツ活動が大変重要であると考えているところでございます。佐野市としては、平成14年度の少年スポーツ活動の一環として、小中学生を対象に、土曜日、日曜日の開催を含め、ソフトテニス、卓球、陸上等、７種目のスポーツ教室を予定しているところです。
子供たちがスポーツに親しむことができる機会を提供しており、スポーツ教室終了後、スポーツ少年団活動に移行できるような体制をとっているところでもございます。スポーツ少年団の強化の取り組みにつきましては、佐野市体育協会専門部、佐野市体育指導員、スポーツ少年団加入者の保護者などが指導者となりまして、スポーツ交流大会、交歓会、研修会など、28団体が活動しているところでございます。スポーツ少年団の一層の充実を図るとともに、体育指導員、スポーツ指導者等の研修会を積極的に開催し、学校や地域から派遣要望にこたえられるような体制を整えていきたいと考えております。 また、総合型地域スポーツクラブにつきましては、
文部科学省のスポーツ振興基本計画の中で2010年までに全国の各市区町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標として挙げられております。佐野市といたしましては、クラブの育成に向けてスポーツ関係者及び指導機関の協力を得ながら、総合型地域スポーツクラブに関した研修会の開催や県等指導機関が実施するクラブマネジャー養成講座へのスポーツ指導者の派遣等、総合型地域スポーツクラブ育成への理解が図られるように進めたいと考えているところでございます。 次に、体育施設の閉館時間、９時を９時30分にとのご質問でございますが、閉館時間につきましては体育館供用開始時、昭和51年４月からですが、午後９時という規則で実施をしておりますが、閉館時間を９時30分に延長することにつきましては、現在の夜間使用状況等を分析したり、夜間利用している団体等の意見等を聞きながら、今後検討していきたいと思います。また、日曜日の閉館時間５時を９時30分にとのご質問でございますが、このことにつきましてもあわせて今後検討していきたいと考えております。 なお、フレックスタイムの関係でございますが、現在の運動公園管理事務所の職員体制でございますが、事務職員３名、労務員２名と臨時嘱託員、施設整備の補助をお願いしていますが、３名でございます。そのほか臨時職員２名でございまして、１名は野球場の管理、１名は事務というような体制でございます。したがいまして、夜間の勤務体制につきましては、現在は委託をして対応しているところでございます。 次に、中学校部活動で使用する際、土曜日、小中学生の使用の際、いずれも免除にとのご質問でございますが、現在体育施設使用料の免除につきましては、平成10年から市内中学校の部活動が運動公園内の体育施設を使用する場合には、各学校年１回に限り全額免除となっているところでございます。また、小中学校体育連盟の主催する大会も同様に全額免除となっております。なお、平成13年度、中学校部活動の
利用状況では、平日使用は年間39回ございまして、市内４校が使用しておりました。また、土曜日につきましては、平成13年度は52日ございまして、そのうち40日を大会、あるいは団体で使用しておりますので、今後につきましては免除を含め、全体的な使用状況を分析しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 最後に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 出井君登壇）
◎保健福祉部長（出井修君） 義本議員の
一般質問に答弁をいたします。 議員からは３点ございまして、ブックスタート事業について、介護保険について、支援費制度について、この３件でございますので、順次答弁をさせていただきたいと思います。 ブックスタート事業の関係でございますが、議員からはこのご質問等については何回かご質問をいただいておりますが、議員ご案内のとおり、ブックスタート事業は乳幼児健診等の機会に赤ちゃん用の絵本や子育て情報を入れたブックパック等を保護者に提供し、親子で本に親しむきっかけにしていただく事業でございまして、全国に広がってまいってきているわけでございます。本市におきましては、現在ブックスタート事業に向けた準備期間として、４カ月児健診でリーフレット、これは初めて手にする絵本、これをお渡しするほか、今年度から、議員もおっしゃっておりましたが、毎月の育児相談日に合わせ、移動図書館ひまわり号を保健センターに配車をいたしまして、相談に来所した親子に利用をお勧めしているところでございます。 議員ご提案の
ボランティア協力によるブックスタート事業でございますが、大変大切なご提案でございますので、事業の実施に向けて検討させていただきたいと考えております。まず、この事業を実施するに当たりましては、
ボランティアの方のご協力が大切でございます、必要でございます。ご協力いただけるような既存の
ボランティア団体といたしましては、毎週土曜日の午後、図書館で読み聞かせを行っております本の読み聞かせ
ボランティア団体がございます。また、
ボランティアセンターの登録者の方や広報等で一般市民の方に呼びかけることをいたして、乳幼児健診のときに読み聞かせの協力ができる
ボランティアの方を新たに募ることも考えられるわけでございます。また、乳幼児健診等の事業の中で絵本の読み聞かせのコーナーをどのように設定するか等、健診事業が円滑に進められるよう、具体的な内容の検討を行う必要があるわけでございます。これらを調整し、
ボランティア協力によるブックスタート事業の準備をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、絵本のプレゼントによる事業拡充の考え方ということでございますが、この充実の方法につきましては各市さまざまな方法がございますので、これらを参考にし、今後また検討してまいりたいということで考えておりますので、特段のご理解をお願いしたいと思います。 次に、介護保険の関係でございます。大変多くのご質問をいただいておりますが、順次ご答弁いたします。まず、介護保険利用者の満足度及び利用量の推移というご質問でございますが、利用者の満足度につきましては、昨年度本市が行いました介護保険サービス者に対しての実態調査によりますと、在宅サービスでは訪問介護サービス90.4％、通所介護サービス89.9％、短期入所サービス79.7％、訪問入浴サービス82.4％、訪問介護サービス82.9％、施設サービス79.6％の人が満足と回答をしております。 次に、利用量の推移でございますが、在宅サービスの３本柱に絞らせてお答えさせていただきたいと思いますが、平成12年４月利用量と平成14年３月利用量を比較いたしますと、訪問介護サービスが3.14倍、通所介護サービスが1.46倍、短期入所サービスが2.35倍と、それぞれ大幅な利用の増加となっております。 次に、特養の個室化、それとケアマネジャーの養成、活動支援という関係でございますが、特別養護老人ホームの個室化につきましては、入居者の尊厳を重視したケアを実現するために、全室個室化することは重要であると認識をしております。国におきましても個室化を進めているところでございますが、本市といたしましても、今後の特別養護老人ホーム建設につきましては、全室個室化した施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャーの養成、活動支援についてでございますが、本市では昨年５月18日に佐野市介護保険指定事業者等連絡協議会を設立いたしました。この連絡協議会は、市内に事業所がある介護サービス提供事業者及び本市の被保険者にサービスを提供している近隣の事業者が加入されております。そこで、この連絡協議会と連携を図りながら、２カ月に１回程度、介護保険制度について本市と独自の研修会等を実施しているところでございます。また、特にケアマネジャーにつきましては、県におきまして資質の向上、中立、公正の確保等を目的に、平成14年３月24日にとちぎケアマネジャー協会を設立し、現在支部の設立に向けて準備を進めているところでございます。本市といたしましても、関係機関と連携を図り、支援をしていきたいと考えているところでございます。 次に、介護保険制度スタートより５年経過措置として、要介護認定者以外は退所を余儀なくされるという関係でございますが、介護保険制度スタート時点では特別養護老人ホームに118名の方が入所しておりましたが、本市では５年経過措置に該当し、退所をお願いしなければならない方は、現在のところ１人もおらないわけでございます。 次に、特別養護老人ホームの入所待ち状況です、待機状況の推移ということでございますが、平成13年２月末現在で81名でございました。13年６月末現在で133名、13年11月末現在で142名、ことし４月末現在で226名となっている状況でございます。しかし、入所希望者につきましては、とりあえず施設に申し込んでおきましたり、あるいはまた特別養護老人ホームでなくとも対応が可能な方等も多くいらっしゃるようですので、真の待機者につきましてはこの約半分程度ということで理解をしているところでございます。 次に、痴呆症高齢者のためのグループホーム、ケアハウスの実情ということでございますが、グループホームにつきましては現在27床ございまして、本年度９床増床する予定でございます。また、ケアハウスにつきましても、現在30床ありますが、本年度30床増床する予定であります。これにより、痴呆性高齢者等のニーズにこたえていけるものと考えております。 次に、在宅重視の考え方、在宅サービスの拡充の考え方ということでございますが、施設利用者の実態調査の結果では、施設入所者の約７割の方が家に帰りたいと希望しておるところでございます。本市といたしましては、今後ともデイサービスセンターやグループホーム、ケアハウス等の整備を図り、在宅で生活できるような環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、本年度中、見直しの事業計画、保険料の方向性ということでございますが、介護保険事業計画は、ご指摘のとおり、今年度中に見直しをすることとしておりまして、現在見直し作業を実施しているところでございますが、この見直しは介護保険制度が実施されている状況下で初めて策定されるものであるために、現計画で設定した具体的な目標値に対する実績の評価分析を十分に行い、これを踏まえて具体的な政策目標を掲げた計画とすることとしておりますが、現計画の平成13年度の介護保険給付費の実績で考えてみますと、介護保険事業計画の事業費に対しまして93％を超える保険給付費を支給しているところです。また、介護認定者につきましても、県内の平均認定者数は10％でございますけれども、本市の認定者数は65歳以上の高齢者人口の12％を超えております。いずれにいたしましても、介護保険事業計画につきましては、策定委員会にお願いをして、検討していただくことになっておりますので、２期介護保険事業計画は現在の保険料の改定をお願いすることになるのではないかと考えているところでございます。 次に、低所得者に対する配慮というご質問でございますが、本市では一つには高額介護サービス費の支給、二つ目には災害時等の利用者負担の軽減、三つ目には施設入所者の食費標準負担額の軽減、四つ目に旧措置入所者への利用者負担額の軽減、５点目に低所得者の方で介護保険開始前よりホームヘルプサービスを利用していた方についての利用料自己負担を１割から３％への負担軽減措置、六つ目に社会福祉法人等が提供する介護サービスを低所得者の方が利用した場合、社会福祉法人が利用者負担額を２分の１に軽減したとき、社会福祉法人に対しまして減額措置した利用額に対する一定額を市により補助する制度など実施し、対応しているところでございます。 次に、426保険者が赤字という関係のご質問でございますが、前にご答弁いたしましたが、平成13年度の介護保険給付費の実績を考えますと、介護保険事業計画の事業費に対しまして93％を超える保険給付費を支給しているところでありますが、平成14年度につきましても、本市では事業計画に沿って伸び率を９％と見込んで予算を組ませていただいており、本年度も健全な事業が進められるものと考えておるところでございます。 次に、介護対応住宅改修の関連、それに佐野市の発生例、それと相談内容という点でございますが、住宅改修費につきましては、本市の場合、施行事業者が住宅改修費給付につきましては受領委任の方法を採用しており、この受領委任の方法を取り扱うことができる施行事業者は、事前に市に登録をしていただくこととしております。この方法ですと、事業者に直接指導することができることから、現在トラブルは発生しておりません。 次に、主な相談内容とのことでございますが、平成11年度から専門の介護保険相談員を１名配置して相談事業を実施しておりますけれども、平成13年度につきましては200件近い相談がございます。主な相談内容といたしましては、介護保険制度の手続や家族間の問題、介護サービスの利用の方法などでございます。 次に、定例連絡協議会の内容、効果ということでございますが、先ほどご答弁いたしましたが、昨年５月18日に佐野市介護保険指定事業者等連絡協議会を設立いたしました。この連絡協議会は、市内に事業所がある介護サービス提供業者や近隣の事業者が加入されております連絡協議会と共催で、２カ月に１回程度、介護保険制度についての研修会等を開催しております。平成13年度では、県の介護保険担当職員や国民健康保険連合会職員等をお招きいたしまして、研修会を実施したところでございます。今後とも連絡協議会と連携をとりながら、質の向上等に努めてまいりたいと考えております。 次に、支援費制度についてのご質問でございます。まず、支援費制度の目指すものというご質問でございますが、障害者福祉サービスの利用につきましては、障害者の方の自己決定が尊重されるとともに、利用者が施設及び事業者が対等の関係に立ち、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待されております。事業者は、行政からの受託者としてサービスを提供していた立場から、サービス提供の主体者として利用者の選択に十分こたえることができるようにサービスの質の向上を図ることが求められることになるわけでございます。 次に、支援費制度の基本的仕組みということのご質問でございますが、支援費の支給を受けて福祉サービスを利用したいという方は、必要に応じて市等の相談支援を受けながら、サービスをみずから選択して、市に対して支援費の支給請求をすることになります。 次に、市は利用者の方からの申請を受けて、その方の当該サービスのケアプラン、資格審査、サービスの利用料や自己負担額を決定することになります。そして、支給決定がされますと、利用される方は指定事業者との間で契約を結び、指定事業者からサービスが提供されることになるところでございます。この指定事業者は、県知事が業者の指定をすることとなり、指定を受けた事業者から受けたサービスに対して支援費を支給することとなります。この場合、利用者はサービスを受けると、応能負担の考え方によりまして、決められた自己負担額を指定事業者に支払うことになります。事業者は、利用者の自己負担額を除いた利用料の部分を支援費として利用者にかわり市に対し請求することができ、市が事業者に支援費を支払う仕組みになるわけでございます。 次に、支援費制度の国、県、市、事業者の役割ということのご質問でございますが、国の役割といたしましては、制度全体の枠組みを示し、制度が円滑に行えるよう、都道府県及び市町村の支援を行うことになっております。次に、県の役割でございますが、市町村において制度が円滑に行えるように必要な支援を行うとともに、事業者、施設の指定及び指導監督を行うところでございます。市といたしましては、利用者本位のきめ細かな対応により支援費の支給決定等を行うとともに、障害者に対する支援体制の整備に努める役割を担っているところでございます。事業者の役割といたしましては、利用者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供することにより、常に利用者の立場に立ったサービスを提供することに努めることとなっておるところでございます。 次に、支援費制度のサービスの基盤整備とのご質問でございますが、障害者がサービスの選択を行うためには、情報の提供、相談体制など、サービス利用の支援システムの基盤整備が必要であります。また、支援費制度におきましては、利用者みずから選択するという制度の趣旨から、利用者がサービスを選択する際のサポートとして、ケアマネジメントの手法が重要であると考えております。県は、昨年度から市町村担当職員等を対象といたしました障害者ケアマネジメント従事者研修会を開催しておりますが、今後もケアマネジメント従事者の育成が必要であると考えているところでございます。 次に、支援費制度の導入に際しての課題と取り組みというご質問でございますが、サービス利用者について、相談支援体制の整備が必要であります。これは、障害者からの相談を市の窓口だけでなく、市が委託して実施しております生活支援センター、さらに身体障害者、知的障害者、さらには
心身障害者相談員を含めた相談支援体制をどう取り組んでいくか検討していく必要があると考えているところでございます。 最後に、後見人制度のご提言がございました。親亡き後の障害者への不安をなくすために、横浜市後見的支援を要する障害者支援条例、これを制定をしたようでございますが、この関係につきましては、今後細部の資料を取り寄せまして研究をしていきたいと考えておりますので、特段のご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、義本美智江さん。 （17番 義本君登壇）
◆17番（義本美智江君） ご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。 支援費制度の件でございますが、来年度スタートに向けてのすべての準備がこれから始まるわけでありまして、さまざまな課題、問題点が多く出てくるものと思います。利用者側に立ったきめ細かな法整備をお願いしたいと思っております。これは、要望で終わらせていただきます。 介護保険につきましては、先ほどのお話の中で、今後見直しの中で保険料の給付費を９％の伸びを考えていらっしゃるということになりますと、102％になりまして赤字になるということで、見直しということは保険料の値上げという形になってしまうのではないかと思うのですけれども、私の考えますのに、費用負担の面ではどうしても施設介護の方が介護保険の費用負担が大きくなると思うわけなのです。そういうことで、できるものでしたら、それぞれが今お話伺いましたら施設介護、そして在宅介護、それぞれ保険制度が充実しているようでありますが、保険対応の費用は、先ほど申し上げましたように、大きく変わってくると思います。そういう点で、施設介護の保険対応の負担、そして在宅介護における保険対応の費用負担を、平均でもよろしいですけれども、出していただきたいと思います。こういうことで、かなり施設介護の方が大きくなっていると思いますけれども、たしか３倍、４倍ぐらいになっているのではないかと思います。この費用負担の面から、また本来の介護保険の趣旨から申し上げますと、さらにこの在宅介護の支援ということに重きを置くべきではないかなと、意を用いることが必要ではないかと思います。そういう中での事業計画を立てていただき、できることならばこの保険料の改定、据え置きができるような、そういう計画を立てていただきたいと、このように思いますけれども、この点のお考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、ブックスタート事業の件では非常に前向きに、形としてはいろいろございますので、まずはその趣旨を重んじてスタートしていただければありがたいなと思います。さらに、たしか年800人前後の赤ちゃん生まれていますので、800組の母子が対象になるわけなのですが、そういう事業で、絵本のプレゼントといっても、それほどの費用負担はかからないわけですし、さらに先ほどおっしゃってくださいましたその事業の中に絵本のプレゼントなども加えていただきますと、さらに充実していくのではないかと思います。このことは、要望にしておきたいと思います。 それから、
教育委員会の関係ですが、体育施設の件で、先ほど次長の方からのご答弁は全部存じ上げていることでございまして、中学生の部活動における利用料、これが年に１回、各学校で１回ずつ免除という、こういう形がとられて久しいわけなのですけれども、今もうちょっと前向きに考えていただいて、とにかく学校の教育現場の大きな変化があったわけですので、これに時を符合させて考えていただきたいと、このように思います。 先ほど閉館時間のことでお伺いしました。そのご答弁の中で９時を９時半にと、このことは利用者の方たちのご意見をよく聞く、分析なさるというお話でしたけれども、具体的にはどのような形をとられるのかお伺いしたいと思います。もう現実には、非常にこの声は大きくなっておりますし、きっと執行部の方にもお話が行っているのではないかと思いますけれども、具体的な方法をお伺いしておきたいと思います。 それから、さまざまな教育行政のお取り組みを具体的にお聞きいたしました。今確かに家庭における教育力、学校における教育力、そして社会における教育力、この三者が非常に充実すべきことであり、これが永遠の課題でありますし、かつ喫緊の課題かなと、このように思います。先日、新聞のコラムにこういうことがありまして、非常にがっかりしたといいますか、家庭教育はこんな状態になってしまっているのかなと思ったのですけれども、朝食はなし、昼は菓子パン１個、夜はカップラーメン、これがある高校生の１日の食事だと言われてもなかなか信じにくい。先ごろ高知県で開かれた全教の教育研修会、京都府立高校の先生が報告した生徒の食生活実態調査の結果で、朝食については30％が食べない、パンだけか飲み物だけという生徒が20％に上っている。朝食は、午前中の授業で脳や体を働かせる大切なエネルギー源だ。きちんと食べないと授業に集中できないし、第一気力がなくなる。朝から保健室に登校する生徒５人の食生活を調べたら、食の乱れは極限にあると感じたそうだ。原因の多くは、生徒が夜遅くまで起きていて寝不足状態にあることが大きい。中には、親も朝食をとらないという家庭も。小学校以来、親に食事をつくってもらったことがない生徒もいた。授業の途中で疲れたと保健室を訪れる生徒は年々ふえ、１年間で在籍生徒の２倍にも当たる延べ1,384人に達したという。このコラムを読みまして、本来食の教育などは家庭であるべきこと、学校生活の中に影響してしまう、また社会にあっても大人の食生活が社会生活へ反映していっているということになりますと、学校教育にあって、この姿でまた教育をしていただかなければいけないという、非常に矛盾でもありますし、申しわけないことでもあるような気がいたしますけれども、この家庭教育の補充と申しますか、そういう点で子供さんのそういう学校でのあり方を通して家庭教育をお願いしなければいけない、こういうことで、佐野市の
子供たちに対して、このような食の調査などが行われたことがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。非常にそこまで学校教育に任せてしまうということは心苦しい点でもありますけれども、先ほど申し上げましたように、家庭における教育力、地域、学校にそれぞれの課題というのが非常に喫緊の課題であるのかなと、このように思いました。 それから、週５日制になりまして、毎月日にちを決めまして、学校の日ということで地域に学校開放をしている、授業公開をしているという学校なども出ております。福岡県の宗像市の例が先日新聞に載りましたけれども、毎月10日を学校の日と決めて、そして地域の全小中学校に保護者や地域住民が訪れ、学校風景を観察したり、参観したり、
子供たちと交流をしたということで、学校の日は各学校とも特別な行事や催しをするわけではなく、通常の授業実施、ただ玄関で
教育委員会や学校職員が地域住民らを出迎え、自由に学校の中を見てもらう、開かれた学校にし、地域の人々に訪問しやすい身近なものにしてもらう、このようなことをねらいとして、地域の人たちが学校に注目することで、回を重ねるごとに先生にも
子供たちにも大きな励みになるはずという効果を期待した、こういう事業も行われております。我が佐野市におきましても、先ほどご紹介いただきましたさまざまな事業があるわけですけれども、本当に週５日制ということが、ゆとりとか、生きる力の発掘になれるような配慮をしていただき、この制度が成功であったなという結果が生まれるように努力をお願いしたいと思います。 それから、障害をお持ちのお子さんに対する学校にかわる教育の場をということで申し上げましたけれども、現在佐野市の障害を持つ子供さんの父母会で、前に私おもちゃ図書館を取り上げさせてもらったことがありますけれども、総合福祉会館でのホールで隔週土曜日の午前中やっております。そして、このたびとちのみ学園のホールにおきましてリズムダンスを、やっぱり隔週土曜日を使いまして始まったということで、障害児を持つ父母の会としては、第１、第２、第３、第４と土曜日が全部埋まったのよとご報告を受けました。一生懸命教育に携わっておりますけれども、このことが行政としても意を用いていただきたいなと、このように思いまして、紹介をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 教育長。 （教育長 田沼君登壇）
◎教育長（田沼清君） ２回目のご質問は、家庭における教育力の低下などの調査をしたことがあるかというご質問かと受けとめました。一般的に家庭における教育力、また地域における教育力の低下ということは言われております。正面切って佐野市でこの調査をしたことございませんが、これから学校週５日制を実施していく中で、学校週５日制推進協議会なども開きまして、さまざまな意見を聞くことにしておりますし、また休日の過ごし方等につきまして調査などもいたしたいと思っておりますので、それらを通しまして、また新たに家庭の教育力についても考えるところが出てくるかと思います。一般的にはこれを低下させないように、ぜひ今までの総合的な地域の力を結集して、学校週５日制の実施に向かっていただければありがたいと思っております。 以上でご答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、保健福祉部長。 （保健福祉部長 出井君登壇）
◎保健福祉部長（出井修君） 義本議員の再質問にご答弁を申し上げます。 まず、在宅介護と支援介護の関係の費用負担の関係でございますが、昨年10月のデータでございますが、在宅で１人当たりの費用額９万7,539円になります。それに、施設介護、特養ホームでございますが、34万897円、こういう状況でございます。 それと、２点目に保険料の関係でございますが、議員、据え置きというようなご発言もございましたが、これからの在宅サービスの利用の関係、あるいはまた施設介護の関係の施設の増強等、これはやはり実態に合わせた、バランスのとれた整備をしていかなければいけない、こんなふうにも考えるわけでございます。しかし、そういう整備の内容というのは当然保険料にもはね返ってまいるわけでございます。この保険料の算定につきましては、今後介護保険事業計画策定委員会で十二分にご議論いただいて、決定してまいりたいということで考えておりますので、特段のご理解をお願いしたいと思います。 以上で答弁といたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 義本議員の再質問にお答えいたします。 閉館時間の関係ですが、具体的にはどのような方法でというご質問でございますが、運動公園にあります体育館の夜間の利用につきましては、常時使っている団体、13団体ございます。その中でも、年間通して100日を超える団体が一つございます。90日を超えるのが一つの団体がございます。そのほかは、平均しますと30回、あるいは20回とかという部分がございますので、各団体の代表者の方からいろいろご意見等を聴取しながら聞いてみたいと思っています。また、夜間の使用状況も年間を通してどんなふうな利用がされているのか、細かくちょっと分析をしてみたいと思っております。あわせて午後の時間帯もちょっと分析をしてみたいなと、そんな方法でやっていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 17番、義本美智江さん。 （17番 義本君登壇）
◆17番（義本美智江君） 先ほど私の方でご質問申し上げまして、たしかご答弁漏れたなと思うのですけれども、日曜日の体育施設のことなのですが、日曜日の閉館時間が佐野市と日光市だけが５時と６時ということで設定されているわけなのですが、日曜日を佐野市が５時となっている、この理由をお聞かせ願いたい。そして、それを何としてもクリアしていただきたいということで申し上げたわけなのですが、これは特に現在の学校教育の制度の変更からいきますと、それこそ喫緊の課題かなと思います。この件の答弁漏れがあったような気がいたしますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 教育次長。 （教育次長 市川君登壇）
◎教育次長（市川建司君） 日曜日の閉館時間の関係につきましては、先ほど１回目に土曜日の関係と同じように検討させていただくということでご答弁申し上げたと思うのですが、なぜ５時なのかという理由につきましては、私どもの方としては当初あそこ供用開始以来、そういう形でなっているものですから、引き続き今もそんなような形で実施しているところでございます。ましてや土曜日５時、いろいろ大会が入りまして、その後利用したいという団体につきましては、今のところ現場では話が入っていないものですから、それらについても今後土曜日も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 暫時休憩をいたします。 午後 ２時４５分休憩 午後 ３時１５分再開
○議長（
寺内冨士夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 12番、木塚誠之君。 （12番 木塚君登壇）
◆12番（木塚誠之君）
一般質問、第１日、ラストの質問をさせていただきます。執行部の懇切なご回答をお願いいたします。 私の質問の第１は、佐野新都市用地に進出するチェルシージャパン（株）、イオン（株）と佐野市街地活性化対策について、第２番目に佐野市土地改良区の再編整備計画について質問をさせていただきます。 第１の質問、佐野新都市用地に進出するチェルシージャパン（株）、イオン（株）と佐野市街地活性化対策について。昭和61年３月の第３次佐野市振興計画基本構想を契機に、人口増加、産業の振興、ひいては本市の活性化の起爆剤としまして、新都市開発整備事業として、東北自動車道と国道50号線との連接点西側にある農耕台地、佐野市高萩町や越名地区に50号を挟んで地域活性化の引き金となる新都市構想が計画され、平成９年から工事着工し、佐野新都市開発地が造成されました。13年度から一部分譲が開始されました。そして、スーパー業界第３位の旧ジャスコ、現イオン、資本金490億4,200万円のイオンが、また50号北側の商業施設用地６万3,000平米に県内屈指の大規模商業施設の出店を決めています。50号南側の大規模事業用地に、アメリカのアウトレット専用デベロッパーであるチェルシープロパティングループ、三菱地所、日商岩井、いずれも（株）ですけれども、それぞれ４、３、２の出資割合で三者合弁会社、チェルシージャパン、資本金４億9,900万円、約10万3,000平米の敷地に進出を決定いたしました。チェルシージャパンは、2000年７月に日本におけるプレミアムアウトレット第１号店、御殿場プレミアムアウトレットをオープンし、さらに同年11月に泉佐野市にりんくうプレミアムアウトレットをオープン、このたび第３号店を佐野新都市に、私の仮称ですけれども、佐野プレミアムアウトレットを来春オープンする予定でいます。佐野プレミアムアウトレットの予定商圏人口は1,800万人を対象としています。佐野市が平成12年11月30日作成の佐野市中心市街地活性化基本計画、佐野市の議員の方も参加しておりますけれども、その基本計画書によると、平成10年度の観光客は宇都宮市、日光に次ぐ年間240万人、１日平均6,600人でわずかながら足利市を佐野市がリードしていました。佐野市を訪れる観光客は、県内でも有数な観光集客力を持っています。佐野プレミアムアウトレットは、初年度は首都圏北部を中心に年間200万人以上、１日約5,500人の集客を見込んでおります。アウトレットの集客力だけで観光客240万人と合算すると、平成15年の集客数は１日当たり14年の6,600人が15年の１万2,000人となり、イオンの集客力を考慮しなくとも、佐野市への来訪者は２倍以上となる計算になります。 以上のことから、15年春から新都市開発地内商圏への来訪者は、
佐野市民、佐野市を通過する車両ともども幹線道路の大渋滞や混乱に見舞われると思われます。新都市への来客者のほとんどは、御殿場プレミアムアウトレットの例に見られるように、車利用の若い世代が主力と予想されます。しかし、ＪＲ線、東武線を利用して来訪する人も少なくないと予想されます。この人たちを新都市へアクセスする交通手段はどのようになるのだろうか。佐野新都市商圏に来訪する人々を市内に誘導させることはできないものかと。自家用車、団体バス、電車などを利用して新都市商圏を訪れる人々を佐野市中心市街地、あるいは周辺商店街、観光地、文化遺産、名水採取等に誘導し、佐野市内に滞留する時間の延長を図り、佐野市中心市街地周辺商店街地の活性化を図るまたとないチャンスと考えます。過去にとらわれることなく、発想の転換を図り、行政、民間、各種団体のしがらみを超越し、佐野市が一体となって大型店にない特色ある商法を展開し、新都市商圏と市内商店市街地を有機的に結び、新都市商圏来訪者を佐野市市街地にいかにして誘引するか、画期的な創意工夫が必要と考え、次の質問をいたします。 １、ＪＲ佐野駅、東武佐野駅を利用して新都市を来訪する人々への交通手段についてどのような構想を持っていますか。 ２番目に、平成12年11月30日に受理しました佐野市中心市街地活性化基本計画書、すばらしくまとまっているわけですけれども、寺内一夫議員と笠原議員もこの作成に携わっていますけれども、これに佐野市中心市街地活性化基本計画書の中に、現在の佐野市駅、東武佐野線にあるわけですけれども、厄除け大師駅に名称変更に取り組むとありますが、その後の進捗状況について伺います。 ３番目に、新都市商店街に来店した人々を中心市街地に誘導、滞在させるための駐車場の整備、進捗状況、あるいはこれからの計画について伺います。 ４番目に、中心市街地、観光地、文化施設、名所史跡などへの案内板の設置について。佐野の方々は、意外と外部に宣伝することには弱いのではないかと私は思っております。 ５番目に、チェルシージャパン内に佐野市インフォメーションセンターを兼ねた地場物産展示即売所を設置できませんか。以上で第１の質問を終わります。 第２の質問といたしまして、佐野市土地改良区の再編整備計画について伺います。広辞苑によると、土地改良とは、かん排水、客土、区画整理、農道改修などによって土地の性質を改良すること。土地改良区とは、土地改良法によって設立される土地改良事業を行うことを目的とする公共組合であり、従前の水利組合・耕地整理組合などにかわるものとあります。また、土地改良法とは、農業経営合理化のため、農地の改良、開発、保全、集団化事業に関し規定した法律とあり、昭和24年に施行されたとありました。1949年、今から53年前に制定された土地改良法であります。毎年水田にかん水をしまして、稲作を繰り返しても、これ1,000年も繰り返したって、他の作物と違って、忌地現象による減収がなく、安定した収量を上げることができます。恐らく稲作を始めた古代人も、水を確保するためにささやかながら土地改良のようなことをやっていたのではないでしょうか。このように、古くて新しい土地改良は、主に優良農地の確保、圃場整備、農業用施設の整備など、農地の区画拡大、農道整備、農業用水、それから排水施設設備、農業用水確保等のために、その土地の自然環境に対応した土地改良を実施してきました。したがって、土地改良には歴史的な背景があり、土地改良実施時期、土地改良形態、施設設備の規模、
補助金等がばらばらで、改良区画の歴史、賦課金、維持費等に大きな格差があります。土地改良は、とにもかくにも農業農村の維持保全に大きな役割を担ってきました。しかしながら、社会情勢のさま変わりの中で、米の生産調整や価格の下落傾向、後継者の世代交代など、農業農村を取り巻く状況も大きく変化し、それに伴って土地改良区の運営にもさまざまな影響が及んできています。したがって、全県的にこれらの土地改良区は、組織や運営のあり方、土地改良施設のあり方について考えなければならない時期と思います。佐野市でも、小規模な土地改良区、専任の職員不在の土地改良区を含めて組織運営を強化するため、合併、統合整備を推進中と聞きますが、次のことについて質問いたします。 １、佐野市土地改良区の規模別改良区数について。 ２番目に、合併推進協議会の結成、発足はいつですか。合併の機運、あるいは進捗状況はいかがですかと。 ３、土地改良区の合併、統合整備を推進するに当たっての問題点について。 ４、土地改良区統合整備を達成すべき目標年次について伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 最初に、市長。 （市長 飯塚君登壇）
◎市長（飯塚昭吉君） 木塚誠之議員の質問にお答えをいたします。 佐野新都市の高萩、越名地区にチェルシージャパン株式会社のプレミアムアウトレットとイオン株式会社のショッピングセンターの出店が予定されておりますが、その概要につきましてご説明させていただきます。 まず、プレミアムアウトレットでございますが、全店舗とも世界各国の著名ブランドが直接出店する型式の店舗でありまして、非日常的な空間で１日中ショッピングを楽しめるのが特徴であると聞いております。静岡県の御殿場市と大阪府泉佐野市に既に開業しており、佐野市は国内で３番目の開業となります。出店計画では、店舗面積約１万5,000平米、70から80の専門店で構成される予定でございます。街並みのデザインは、佐野市と友好都市の関係にあるランカスター市の市街地を参考に計画をしているとのことでございます。年間の来場者数は320万人とし、200億円の販売額と新規雇用者900人を見込んでおります。しかし、御殿場市の例を見ますと、静岡県が実施した調査では、年間の来場者数が約600万人、販売額が約300億円、それに伴う生産誘発効果が約516億円、雇用者誘発効果が約3,600人としております。これは、静岡県と御殿場市の経済成長率を、静岡県は0.2％、御殿場市は5.0％引き上げる効果があるとしております。佐野市においても、同様の来場者、同様の効果があるものと思われるところでございます。 次に、イオンでございますが、店舗面積は約３万6,000平米で、二つの核と一つのモールから成る大型複合ショッピングセンターとしての開業が予定されております。出店計画では、年間70億円の販売額と新規雇用者1,000人を見込んでいるところでございます。なお、両者の新規雇用等により、現在佐野市の有効求人倍率は0.53倍でありますが、これが1.28倍になることも推計されているところでございます。 しかし、周辺道路の交通渋滞や地元商工業者や商店街にも何らかの影響があると考えられるために、その影響の調査と対応策につきまして、一つは庁内に設置する大店立地法庁内連絡会議、さらに商工会議所、商工業団体等で組織する対策研究会を設置し、調査、検討をしてまいりたいと考えております。例えば交通対策の一つとして、シャトルバスの運行、また市内商工業者の活性化や観光ＰＲのためにアウトレット内にインフォメーションセンターを設置することなどについて調査、検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 なお、具体的なご答弁につきましては、経済部長から答弁を申し上げます。
○議長（
寺内冨士夫君） 次に、経済部長。 （経済部長 岩上君登壇）
◎経済部長（岩上伊久男君） 木塚議員の
一般質問にお答えいたします。 佐野新都市区域の商業業務用地に出店するチェルシージャパン及びイオングループと市街地の活性化対策についてのご質問でございますが、まず第１点目のＪＲ佐野駅及び東武線佐野駅から新都市に来訪する人の交通手段につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、シャトルバスの運行を含めた対応策について調査、検討するために、商工会議所、商工団体で組織する対策研究会を早急に立ち上げまして、関係団体との協議を進めてまいりたいと思っております。 次に、東武佐野市駅の名称の変更についてでございますが、現在佐野市駅を通じまして、関係部署との交渉を始めようとしているところでございますが、しかしながら駅名の変更につきましては多額の費用と時間がかかることなどがございまして、多くの調整が必要になろうかと思っております。今後関係機関の理解が得られるよう、議員のお話にもありましたですが、佐野市中心市街地活性化基本計画の趣旨を十分説明するなどして長期的に対応していきたいと、このように考えておるところでございます。 次に、中心市街地の駐車場の関係でございますが、中心市街地活性化基本計画の中にも、現在の市営駐車場の利活用として、大型バスの駐車が可能な駐車場としての整備が挙げられております。アウトレットやイオンへのマイカー、あるいは観光バスでの来訪者を市街地に呼び込む方策の一つとして、大型バスの駐車や駐車場の無料化が有効であろうと思われますので、至急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、新都市から中心市街地、名所史跡などへの案内板の設置についてでございますが、これにつきましても、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、市街地に来る人々の回遊性を高める上でも必要と思われますので、これの整備も図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。 それから、チェルシージャパンが設置するプレミアムアウトレット内の佐野市のインフォメーションセンターの設置についてでございますが、御殿場プレミアムアウトレットにおいても、御殿場市のインフォメーションセンターが設置されております。多くの来場者があり、大いに活用されていると聞いているところでございます。御殿場市の例では、市と商工会と観光協会、それからＪＡとで組織する運営協議会が運営に当たっております。プレミアムアウトレットの方針から、直接の物産の販売は行っていないようでございますけれども、観光情報の提供、あるいは物産品、特産品の情報の提供をしているということでございますが、パンフレット等のはけ具合や、あるいは直接情報の提供を受ける来訪者の数は相当数に上ると聞いております。したがいまして、先ほど市長が申し上げましたとおり、佐野市におきましても、観光案内、地場産品、特産品の紹介を通じ、佐野市の観光と産業の振興を図るためには必要であり、かつ有効な施設であると考えておりますので、今後対策検討会の中で検討の上、チェルシー社や関係機関との調整を図りながら、設置に向けて努力をしていきたいと、かように考えておるところでございます。 次に、土地改良区の統合整備に関するご質問でございますが、議員お尋ねの土地改良区の統合整備につきましては、近年の農村地域に見られる都市化、あるいは混住化、農家意識の多様化に伴いまして、農村のあるべき姿や環境が失われつつあるのが現状であろうと思っております。それに加えまして、先ほどお話ございましたのですが、農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化、それに担い手の不足など、土地改良区を取り巻く現実は非常に厳しい状況にあります。したがいまして、これからの土地改良区につきましては、財政基盤の強化、組織体制の充実を図りながら効率的な運営をしなければなりません。そして、社会情勢の変化に耐えられる足腰の強い土地改良区への転換が迫られている、このように考えております。そのために、市内の土地改良区の連合体であります佐野市土地改良振興協議会の中に統合整備連絡会議を設置いたしまして、統合に向けての調査研究、検討を始めているところでございます。 まず、佐野市土地改良区の規模別区数についてでございますが、面積別で申し上げますと、60ヘクタール以下が５団体、61から200ヘクタールが２団体、201ヘクタールから300ヘクタール以下が３団体、301ヘクタールから400ヘクタール以下が１団体、601ヘクタール以上は２団体と全体で13団体でございます。 次に、合併推進協議会の結成と合併協議の進捗状況についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、合併統合整備を推進する組織として、佐野市土地改良区統合整備連絡会議を平成12年度に発足させました。また、その下部組織として、具体的な進め方や課題を検討するための作業部会としてワーキンググループ会議を発足させたところでございます。この中で、それぞれの土地改良区の現況調査及び今後の進め方などについて具体的な協議項目を挙げて検討を始めているところでございます。 なお、平成13年度末には、ただいま申し上げました連絡協議会とワーキンググループの合同会議におきまして、佐野市としては合同事務所方式ではなく、合併方式で今後協議を進めることで合意を得たところでございます。今後は土地改良振興協議会等の中で議論が進むことになるわけでございますが、この状況を見て、合併協議会を立ち上げたいと思っておるところでございます。 それから、土地改良区の合併統合整備に関する問題点は何かというお尋ねでございますが、一つには、事務所が遠くなるというような不安がございます。それから、基盤の弱い土地改良区の余波を受けるのではないかというような心配もしている改良区もございます。また、改良区ごとの財産の取り扱いなどが問題項目として挙げられているところでございます。したがいまして、これからは土地改良区みずからの問題として、解決に向けた努力が重要になるかと思っているところでございます。財政規模を拡大し、計画的、安定的な事務運営を可能にし、適正な職員の配置により事務能力の向上を図りながら、合理的な用排水管理や農業用施設の維持管理など、社会情勢に合った土地改良区への統合を目指して今後とも協議を進めていきたいと、かように思っているところでございます。 なお、土地改良区統合整備の目標年次でございますが、平成19年度を目標にしております。しかしながら、一年でも早い統合がそれぞれの土地改良区の目指すべき目標であるとも考えておりますので、その方向で努力してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 以上で当局の答弁は終わりました。 12番、木塚誠之君。 （12番 木塚君登壇）
◆12番（木塚誠之君） ご答弁ありがとうございました。 14年６月６日の朝日新聞によると、足利市の三つの施設の経営主体が、足利学校は市、栗田美術館は財団法人、フラワーパークは民間と、これが一致団結して統一的なＰＲを行ったというようなことで、観光客が大幅に増加したと言われておりますので、佐野市においてもこのような民間、あるいは財団法人とより深く共同して観光客を集客するような考えはございませんかと伺います。 それから、ただいま土地改良区について答弁をいただきましたけれども、私のところの土地改良区の例を申し上げますと、Ａの土地改良区は10アール当たり1,631円の賦課金であります。Ｂの土地改良区は8,710円、これは経常経費は2,530円、特別経費として6,180円納めているわけですけれども、これは将来の統合整理に備えて、この組合の借入金を償却しようとしているわけであります。それにしても、1,631円と2,530円、相当な差額があるわけですけれども、その辺の整合性はどのように、時間は19年ということでありますから、どんなふうにして調整していくのかお尋ねいたします。 以上です。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁を求めます。 経済部長。 （経済部長 岩上君登壇）
◎経済部長（岩上伊久男君） 木塚議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、観光客の誘致について民間と協力してということでございますが、例えば先ほどプレミアムアウトレットの中にインフォメーションセンターを設置することについても関係機関と協議していきたいと申し上げたところでございます。なお、目的は佐野市の市街地に、あるいは佐野市の市域にアウトレットへのお客さんをどうして誘導するかということでございますが、これにつきましては行政だけでとてもできるものではございませんので、議員ご指摘のとおり、民間も含めてバス等を検討していきたいと、かように考えておるところでございます。 それから、土地改良区の状況でございますが、現実には土地改良区の維持費用につきましては、それぞれのところでそれぞれ決められたわけでございますけれども、昨今の状況の中では、土地改良区の主な財源であります賦課金の水準を引き上げるということは、実は非常に難しい状況ではなかろうかと思っておるところでございます。そんな中で、財政の基盤を強化して土地改良区の統合を図るというのが我々の目的でございますが、具体的な改良区ごとの財産の取り扱い、格差の是正ということにつきましてはたくさん問題がございますので、今後協議をしていきたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
寺内冨士夫君） 当局の答弁は終わりました。 12番、木塚誠之君。 （12番 木塚君登壇）
◆12番（木塚誠之君） 要望でございますけれども、行革ワーキンググループ通信創刊号３ページに、Ｄさんの改革はできるぞという考えでやろう、つまりできない、やらないがために言いわけを見つけるのでなく、どうしたら変えられるかを真剣に考えようとありましたけれども、大型商店の進出によって中心市街地、あるいはその他の市街地の心配があるわけですけれども、やはり大型店にない特徴ある商法を展開して生きる道を見つけ出すようにご指導をお願いいたします。 以上です。
○議長（
寺内冨士夫君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
寺内冨士夫君） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次回は、明６月12日水曜日午前10時より本会議を開いて、
一般質問を続行いたします。 本日は、これをもって延会いたします。 午後 ３時５４分延会...